2023年度予算編成に向けた各省庁の一般会計概算要求が出そろった。日経クロステックがデジタル関連の主要な要求額（防衛省を除く）を集計したところ、総額は約1兆2000億円だった。各省庁ともDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展を見据え、各種データの活用に向けた基盤整備や技術開発に重点的に資金を振り向ける。
総額1兆2000億円程度のうち、デジタル庁の一括計上分は5556億600万円だった。2022年度の4600億5300万円から2割増えた。同庁は2022年度の概算要求から、各省庁の行政システム投資（整備・運用費）を集約し、一括計上する仕組みを採用している。
デジタル庁は各省庁のプロジェクトマネジメントオフィス（PMO）と連携し、予算要求から執行段階まで各プロジェクトをレビューする。2023年度の概算要求に向けては、予算要求前の「事前レビュー」を初めて実施し、大規模改修したり新規開発したりする166個のシステムについて精査した。
| 省庁 | 要求項目 | 2023年度要求額 | 2022年度当初予算額 |
|---|---|---|---|
| デジタル庁 | 情報システムの整備・運用に関する経費 | 5556.06 | 4600.53 |
| 準公共・相互連携分野デジタル化推進に関わる経費 | 11.25 | 10.95 | |
| マイナンバー制度の推進などに関わる経費 | 9.53 | 4.72 | |
| 内閣府 | 科学技術・イノベーション政策の戦略的推進 | 579.98 | 573.82 |
| スタートアップ・エコシステムの形成 | 80.77 | 新規 | |
| 宇宙開発利用の推進 | 37.19 | 22.09 | |
| 実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進 | 269.82 | 167.52 | |
| デジタル田園都市国家構想交付金 | 1200 | 1000 |
「デジタル田園都市国家構想交付金」に1200億円
内閣府は岸田文雄政権肝いりの経済政策「新しい資本主義」に絡んで、「人・技術・スタートアップへの投資の実現」を掲げる。具体的に「スタートアップ・エコシステムの形成」として80億7700万円に加えて、金額を示さない「事項要求」を新規に求めた。内訳を見ると、内閣府のSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）など戦略的な研究成果を活用したスタートアップの創出支援が50億円を占める。
同じく岸田政権が力を入れる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けては、「デジタル田園都市国家構想交付金」として1200億円を要求した。2022年度の当初予算額は1000億円だった。その他、デジタル田園都市国家構想関連では、「スーパーシティ構想等推進事業」（3億6100万円）や「地方におけるデジタル技術を活用した取組の普及促進事業」（2億3400万円）などを計上した。
