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Joby AviationのeVTOL機
（写真：Joby Aviation）
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国土交通省は、「空飛ぶクルマ」に関する制度整備で、米連邦航空局（FAA）との連携を強化する。2022年10月18日に両者が「空飛ぶクルマに関する協力声明」に署名した。これを機に、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）での空飛ぶクルマの商用運航開始に向けた取り組みを加速させる考えだ。
俗に空飛ぶクルマと呼ばれる、電動垂直離着陸（eVTOL）機が世界中で開発されている。それとともに、各国・各地域における関連制度の整備が進む。とりわけ先行しているのがFAAと欧州航空安全機関（EASA）である。eVTOL機を開発する米企業は、早ければ2024年の商業運航を目指している。そのため、そのころまでにFAAは制度を整備する見込み。日本も2025年の商用運航を始めるために制度を整備するには、FAAとの連携が不可欠と判断した。今回の連携強化によって、今後、空飛ぶクルマに関する政策やプロジェクトなどの情報交換、開発ノウハウの共有、シンポジウムやワークショップの共催などをFAAと行う予定だ。
