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 音楽教室のレッスンで教師や生徒が演奏する際、音楽教室は著作権使用料を支払う義務を負うか否か――。ヤマハ音楽振興会など音楽教室側と日本音楽著作権協会(JASRAC)との間で2017年から続いてきた訴訟がついに終結した。最高裁判所は2022年10月24日、最後まで争点として残っていた生徒の演奏について支払い義務を認めないとする判決を言い渡した。最高裁判決は、いわゆる「カラオケ法理」を主張したJASRACに対し、利用主体を判断する基準を示して訴えを退け、カラオケ法理の解釈の広がりに一定の歯止めをかけた格好だ。

 カラオケ法理とは、物理的に音楽を利用していない者であっても、一定の条件下で音楽の利用主体とみなすという考え方だ。同法理を初めて示した1988年の「クラブ・キャッツアイ事件」最高裁判決の場合、カラオケ法理が成立する条件として「管理・支配性」と「営業上の利益」の2点を挙げている。

 同事件の最高裁判決は、カラオケスナックの従業員が客にカラオケを歌うよう促す、カラオケ装置のレパートリーの中から選曲する、従業員がカラオケ装置を操作して客に歌わせる、などの行為によって「客はカラオケスナックの管理のもとに歌唱している」と認定した。

 営業上の利益についても、客に歌わせる一連の行為を通じて「カラオケスナックとしての雰囲気を醸成し、かかる雰囲気を好む客の来集を図って営業上の利益を増大させることを意図していた」と認定した。当時の最高裁判決はこの2点を論拠として、物理的には客が歌っていても「著作権法上の規律の観点からはカラオケスナックによる歌唱と同視しうる」と結論づけている。

2審で生徒演奏分に逆転判決、最高裁も維持

 JASRACは今回の音楽教室訴訟において、上述のクラブ・キャッツアイ事件や2011年に出された「ロクラクII事件」の最高裁判決を基にして、カラオケ法理により「音楽教室における音楽著作物の利用主体は音楽教室事業者である」との主張を展開。1審の東京地裁はこれを認め、JASRACの全面勝訴とした。

 2審の知財高裁は教師の演奏と生徒の演奏とに分け、前者についてのみ「教授義務を負う音楽行為事業者(音楽教室)が行為主体」とJASRACの主張を認めた。一方で生徒の演奏は「自らの演奏技術等の向上を目的として自らのために行うもの」「生徒の任意かつ自主的な姿勢に任されている」と指摘。選曲や楽器・設備などの提供も「副次的な準備行為、環境整備にすぎない」とした。これらを踏まえ、「生徒がした演奏を音楽教室がした演奏とみることは困難といわざるを得ない」と結論づけ、カラオケ法理に基づき生徒の演奏も音楽教室が利用主体だとするJASRACの主張を否定した。

 最高裁は2022年9月に弁論を開く段階で、生徒の演奏の利用主体が誰であるかに争点を絞り込み、それ以外の争点では双方の上告を受理しないとしていた。このため教師の演奏については音楽教室が著作権使用料の支払い義務を負うとの判断が確定。生徒の演奏についてのみ最高裁判決で高裁判決が覆る可能性もあったが、結果として高裁判決を維持しJASRACの上告を退ける判決が出た。