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 人口約1万1000人の埼玉県美里町は2022年10月末、全国約1700の自治体に先駆けて「ガバメントクラウド」上に基幹業務システムを移行し、稼働させた。国の施策により、自治体はそれぞれの基幹業務システムを2025年度末までにガバメントクラウド上の「標準準拠システム」に移行する「自治体システム標準化」が求められている。

 先行事例となった美里町の場合、既存システムをガバメントクラウド上に移行したところで、標準準拠システムへの切り替えはこれからという状況だ。ただ、既に運用コストが1.9倍に膨らむ試算が出ている。国は自治体システム標準化により運用コスト3割減を目指すとしており、課題が早くも浮き彫りになった。

通信回線費が6倍に

 ガバメントクラウドとは、デジタル庁が整備し、自治体や中央省庁が共用するクラウドサービスである。複数のクラウドサービスから成るマルチクラウドであり、デジタル庁がクラウドサービス提供事業者と契約し、利用環境を整備・運用する役割を担っている。

 美里町は、デジタル庁が実施する自治体システム標準化の先行事業の一環として、標準化の対象となっている14の基幹業務システムについて、まずは現行システムとデータのまま、ガバメントクラウド上に移行・稼働させた。同町はもともと庁内で使う基幹業務システムを、TKCが提供する自治体システムのパッケージ製品である「TASKクラウドサービス」を使って構築・運用しており、TKCのデータセンターで稼働させてきた。

 今回、同町は移行先に米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス)の「Amazon Web Services(AWS)」を選んだ。AWSはガバメントクラウドとして採用された民間クラウドサービスの1つである。美里町の情報システム担当者は「移行したシステムの使い勝手は従来と同じで、問題なく利用できている」と話す。

 美里町は、移行対象ではないシステムについては引き続きTKCのデータセンターで稼働させ利用していくという。同町に続き、同じくTASKクラウドサービスを利用している、人口1万9000人の埼玉県川島町も2022年12月に基幹業務システムをガバメントクラウド上に移行する計画だ。

ガバメントクラウド移行前(左)と移行後におけるシステム配置の違い
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ガバメントクラウド移行前(左)と移行後におけるシステム配置の違い
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ガバメントクラウド移行前(左)と移行後におけるシステム配置の違い
(出所:埼玉県美里町と埼玉県川島町)

 美里町と川島町のケースのコスト効果をデジタル庁が調査したところ、自治体によってはガバメントクラウドへの移行でシステム運用コストを削減することが難しいと分かった。政府は2022年10月に閣議決定した「地方公共団体情報システム標準化基本方針」において、標準準拠システムへの移行によりシステム運用コストを2018年度と比べて3割減らすことを目指すとしている。

 「ガバメントクラウドへ移行(リフト)した場合のコスト優位性は現状見られない」とデジタル庁が結論づけた美里町と川島町の場合、基幹業務システムをAWS上に移行する費用については、データ移行費で約715万円かかるなど、2町合わせて約7000万円かかる見込みだ。5年間の運用コストは2町で合計約4億1600万円と試算しており、移行前と比べて1.9倍に増える見通しである。

埼玉県美里町と埼玉県川島町のガバメントクラウド移行に対する、デジタル庁によるコスト試算
埼玉県美里町と埼玉県川島町のガバメントクラウド移行に対する、デジタル庁によるコスト試算
(出所:デジタル庁)
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 国の目標に逆行する理由は、移行前のシステムの想定が異なるからだ。国が想定する移行前システムはあくまでオンプレミス環境のシステム。対して、美里町と川島町の移行前システムは全国170団体が利用するクラウドサービスである。