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 2025年実施の大学入学共通テストで新たに導入される新科目「情報I」。プログラミングやデータ活用などを学ぶ情報Iが2022年度から高等学校の必履修科目になったことを受けたものだが、その状況に水を差す騒動が勃発している。2022年9月、一部の国立大学が2025年実施の大学入学共通テストの教科として「情報I」の受験は必須とするが、配点しないと発表したのだ。

 そうした大学の1つである北海道大学の入試担当者は、「新しい科目を設けた初年度の難易度が不安定になる」とし、2025年実施の入試については「その点を危惧して慎重に決めたいという判断」があったと話す。同じく徳島大学の担当者は「高校でどれほど学習しているか、生徒の学習度にどの程度のばらつきがあるのかを見たうえで、(大学での)カリキュラムを考慮したい。いったん(2025年実施については)様子をみて適切な対処をしたい」と説明する。

 「難易度が不安定」「学習度にばらつき」――。こうした言葉の背景にあるのが、高校での情報科教育の体制、教える側に対する「不安」だ。文部科学省が2022年11月8日に発表した全国の公立高校の情報科担当教員に関する調査結果もそれを裏付ける。

情報担当教員の配置に都道府県格差

 文科省は都道府県と政令指定都市を対象に、公立高校での情報科担当教員の配置状況について調査した。その結果、現在情報科を担当する教員の数は4756人。その内訳について、情報科の正規免許を持つ教員が3960人、正規免許を持たない教員が796人だと分かった。配置状況については2022年5月1日時点のものだ。正規免許の有無が必ずしも情報科教育の「質」に直結するわけではないものの、情報科教育への体制整備という点での目安になる。文科省の武藤久慶初等中等教育局学校デジタル化PTリーダーは「2年後の共通テストに(情報Iが)課されるというなかで、これらを不安視する声が一定程度ある」と話す。

 情報科の正規免許を持たない796人のうち、別の教科の免許を持つ教員である「免許外教科担任」が560人、民間などから情報を教えるために出される期限付きの免許である「臨時免許状」を持つ教員は236人。現在、こうした教員の多くは情報を教えるための研修を受講しながら授業をしている状況だという。

 文科省の武藤氏は「都道府県ごとに差がある」とし、情報科教員の配置体制のばらつきを指摘する。調査結果によると合計49の都道府県と政令指定都市で臨時免許状・免許外教科担任の教員が情報科の授業を担当している。最多は長野県で76人。栃木県が68人、福島県が45人と続く。

「情報」の正規免許を持たない情報担当教員の都道府県ごとの数
「情報」の正規免許を持たない情報担当教員の都道府県ごとの数
(出所:文部科学省の資料を基に日経クロステック作成)
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 正規免許を持たない教員が情報科の授業を担当しているといっても、情報科の正規免許を保有している教員の数が少ないわけではない。文科省の調査によると、現在全国で1万48人の教員が「情報免許状」を持っている。だが、そのうち6088人は情報科ではなく他の教科を教えている状況だという。「情報科教員を採用する場合、(情報だけでなく)別の教科の免許を持っている教員を採用する自治体がある」(武藤氏)。情報Iは2単位、1年間に週2コマという授業数だ。授業数が少なく、教育委員会が人事を考慮するうえでは情報専科だけでの採用は厳しいとの事情があるからだ。

全国の公立高校における情報科担当教員の数
全国の公立高校における情報科担当教員の数
(出所:文部科学省の資料を基に日経クロステック作成)
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