NTTデータが「銀行専用クラウド」投入、地銀陣営越えたシステム基盤を提供するわけ

　NTTデータは2028年をめどに「銀行専用クラウド」を投入する。同社が手掛けるシステム共同化に参画する地方銀行向けに、PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）のプライベートクラウドとその運用を一体で提供する。同社は複数のシステム共同化を手掛けており、その陣営ごとにばらつきがあったシステム基盤を集約することで、運営効率を高める。

　2022年11月18日に「統合バンキングクラウド」の提供に向けて検討を始めたと発表した。2028年ごろの提供開始を見込んでおり、まずは西日本シティ銀行や京都銀行など地銀13行が参加する「地銀共同センター」への適用を目指す。さらに、2030年ごろに横浜銀行が中心の「MEJAR」に適用し、第二地銀が多く参画する「STELLA CUBE」や「BeSTAcloud」への適用拡大も視野に入れる。

NTTデータが提供する「統合バンキングクラウド」のイメージ

（出所：NTTデータの資料を基に日経クロステック作成）

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パブリッククラウドは現時点では想定せず

　統合バンキングクラウドは、データセンターからサーバーなどのハードウエア、OS、ミドルウエアまでを一体で提供するプライベートクラウドである。これに運用サービスも組み合わせて提供する。銀行の勘定系システムは高い可用性が求められることから、米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）や米Microsoft（マイクロソフト）などのパブリッククラウドの利用は現時点で想定していない。

　NTTデータは地銀向けに主に4つの共同化システムを手掛けている。4陣営とも業務アプリケーションはNTTデータの勘定系パッケージである「BeSTA」を利用しているものの、ハードウエアなどにばらつきがあった。例えばMEJARはハードウエアに富士通のメインフレームを採用しているが、地銀共同センターとSTELLA CUBE、BeSTAcloudは日立製作所のメインフレームを使っている。データセンターも複数に分かれている。

　統合バンキングクラウドはミドルウエア層以下を統合し、NTTデータが運用と組み合わせて提供することで、運営コストを引き下げる。結果的に地銀側は負担コストが減るメリットがある。

　NTTデータの青柳雄一金融戦略本部金融事業推進部部長は「勘定系システムは『競争領域』ではなく『協調領域』となった。極力まとめることでコストを下げていくべきだ」と話す。富士通が撤退を表明するなどメインフレームの選択肢が狭まっている状況に手を打つ狙いもある。

　NTTデータは統合バンキングクラウドのハードウエアにメインフレームではなくオープン系サーバーを使う。従来メインフレームのミドルウエアが担ってきたオンライントランザクションやデータベースなどの制御機能は、NTTデータが開発中のミドルウエア「PITON（ピトン）」が受け皿となる。

　例えばPITONがトランザクションやジョブ、「センターカット」と呼ばれる口座振替の一括処理を制御したり、リソース管理をしたりする。統合バンキングクラウドの展開に当たって、PITONは要といえる。