全2304文字
部品生産にもインセンティブ
同社の米国内での生産規模拡大は、2022年8月に米バイデン大統領によって導入された「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）」が強い追い風となっており、IRAには、太陽光発電の新設という需要側への刺激策だけにとどまらず、太陽光設備の供給側に対し、その国内生産を促すインセンティブも含まれている。
具体的には、米国内でのクリーンエネルギー関連設備の生産をサポートするため、製造業者に対して連邦税額控除を導入した。「高度な製造業の生産税額控除（The Advanced Manufacturing Production Tax Credit：45X MPTC）」と呼ばれ、米国内で生産されたクリーンエネルギー設備のコンポーネント（部品）に税額控除が提供される。
45X MPTCには、ポリシリコン（結晶シリコン）、ウエハー（基板）、セル（発電素子）、太陽光パネルなどが含まれている。メーカーが米国内でクリーンエネルギー関連設備を生産および販売する場合、これらを構成するコンポーネント単位に税額控除が認められ、連邦法人所得税に対して申告する。
米国メーカーであるファースト・ソーラー（First Solar）は、2022年11月に、米国内で4カ所目の太陽光パネル工場にアラバマ州を選択したと、発表した。
ファースト・ソーラーは、カドミウムテルル（CdTe） 型化合物系太陽光パネルを生産し、薄膜タイプの製造・販売で世界トップのメーカーである。同社は、約11億ドルを投資し、アラバマ州北部のローレンス郡にあるマラード フォックス工業団地に工場の建設を計画しており、年間生産能力は、3.5GWで、2025年までに稼働する予定である。
