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米国環境保護庁（EPA）は、米国内の組織・団体が自発的にグリーン電力を消費することを奨励するために、2001年に「グリーン・パワー・パートナーシップ（GPP）」を設立した。GPPのゴールは、米国で、風力、太陽光、地熱、バイオマス、バイオガス、そして水力発電を含むグリーン電力市場を発展させるとともに、再生可能エネルギー電源の開発を奨励し、大気へのCO2排出と汚染を削減することだ。そのための手段として、企業などの組織・団体がグリーン電力の消費にリーダーシップを発揮することが重要との認識がある。
GPPには、アップル、グーグルなどの大企業だけではなく、中小企業、地方自治体、州、そして連邦政府、非営利団体（NPO）、大学などが含まれる。EPAによると、2021 年末の時点で、700 を超える組織が GPPに参加しており、これらの組織が年間合計 850 億kWhを超えるグリーン 電力を使用している。
ちなみに、このグリーン電力消費量は、800 万戸以上の平均的な米国家庭の年間電力使用量に相当し、さらに、米国の年間小売電力総売上高の 2% 以上になる。
2004年時点でのGPPによるグリーン電力消費量は20 億kWhだったので、パートナーシップの規模が2021年には42倍以上に拡大したことになる（図1）。
図1● GPPメンバーによる年間グリーン電力調達量・電源別
（注：黒＝非特定、水色＝風力、こげ茶＝バイオマス、黄＝太陽光、青＝小型水力、灰色＝地熱、茶＝バイオマス、出所：EPA）
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