祖業であるCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）からセキュリティーに事業の軸足を移してきた米Akamai Technologies（アカマイ・テクノロジーズ）。今度はパブリッククラウドに挑む。米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）など競合がひしめく市場にこれから参入するというのだ。
「当社で最大の製品ラインは今はセキュリティーだが、今後はコンピュート（ITインフラストラクチャーのサービス）が最大になるだろう」。アカマイのトム・レイトンCEO（最高経営責任者）は2023年3月2日に東京都内で開催した記者会見でこう述べた。
CDN事業者として知られるアカマイだが、今期（2023年1～3月期）はセキュリティーが、同社における最大の事業になりそうだ。具体的にはWAF（Webアプリケーションファイアウオール）やSWG（セキュアWebゲートウエイ）、IAP（アイデンティティー認識型プロキシー）などのサービス事業だ。
直近の2022年10～12月期決算では、セキュリティーの売上高が4億20万ドルで、CDNの売上高である4億1518万ドルをわずかに下回った。しかしセキュリティーの成長率が前年同期比10％増だったのに対し、CDNは同12％減だった。この傾向が続けば今期にはセキュリティーの売上高がCDNを上回る。
CDNからセキュリティーへと軸足を移したばかりのアカマイだが、次はパブリッククラウドのIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）を主軸として事業を成長させるというのがレイトン氏の主張だ。
老舗のVPS事業者「Linode」を買収し本格参入
原動力とするのはアカマイが2022年3月までに約9億ドルで買収を完了させたIaaS事業者の米Linode（リノード）。2023年2月にはLinodeが提供してきたサービスのブランド名を「Akamai Connected Cloud」に改称し、日本のロケーションも既にある東京に大阪を追加するなど、サービスの強化を進める。レイトンCEOは今回、このAkamai Connected Cloudをアピールする目的で来日した。
アカマイはこれまでも、サーバーレスでプログラムを実行するFaaS（ファンクション・アズ・ア・サービス）を「Akamai EdgeWorkers」として提供していた。それに対して買収したLinodeは、2003年にVPS（仮想専用サーバー）として始まった仮想マシンやコンテナを提供するサービスである。FaaSとVPSの2種類のサービスがAkamai Connected Cloudに統合された。
アカマイのレイトンCEOはLinodeを改称したAkamai Connected Cloudを「ハイパースケーラーのクラウドサービスを使おうと考えている顧客に対して、ミッションクリティカルなワークロードを稼働できる低価格な選択肢として売り込む」と語る。つまりAWSや米Microsoft（マイクロソフト）、米Google（グーグル）といったIaaS領域の巨人に正面から挑もうというのだ。
データ転送料金で価格競争を仕掛ける
ハイパースケーラーによる寡占化が進むIaaS市場で、アカマイに勝機はあるのか。レイトンCEOが挙げるキーワードの一つが「エグレス（Egress）」だ。エグレスとはIaaSで稼働するサーバーから外部のインターネットに向かって出ていくデータ通信を指す。他のクラウドサービス事業者ではアウトバウンドのデータ転送などとも呼ぶ。データ転送コストを競合よりも大幅に安価に設定することで、競合に挑むのだとする。
例えばAWSにおけるエグレスのデータ転送料金はリージョンによって異なるが、「米国東部（バージニア北部）」リージョンの場合、転送量は1GB（ギガバイト）当たり0.05～0.09ドル。月間転送量が多くなるほど1GB当たりの料金が安くなる仕組みで、10TBを転送した場合の料金は約900ドルといったところだ。Microsoft AzureやGoogle Cloudにおけるエグレスの料金水準もAWSとほぼ同じだ。
