半導体の市場は拡大を続けている。電子機器の頭脳を担う半導体は、スマートフォンやクルマの自動運転、クラウドコンピューティングなど、今後も広い用途で使われていく見通しである。日本は半導体分野で重要な位置を占める一国といえる。各種データをひもとくと、世界における現在地と今後の課題が見えてきた。
半導体出荷は増加傾向
世界における半導体出荷額は年々増加している。英調査会社Omdia（オムディア）によれば、2020年時点での同出荷額は4736億6300万米ドル（1ドル=131円換算で約62兆円）だった。同社の予測（2022年公表時点）によれば、2025年に7235億3200万米ドル（1ドル=131円換算で約94兆7800億円）まで増える見通しである。中でもコンピューティング分野などに使われるロジック半導体やDRAM(Dynamic Random Access Memory)、SRAM（Static Random Access Memory）に伸長の兆しがある（図1）。
出荷先地域別で動向を見ると、中国については約半分を占めるなど「世界の工場」であることがあらわになる（図2）。世界の電機系企業が中国に工場を設置しているため、そこにめがけて出荷されるためである。ただ、この現状は変わりつつある。米国が主導して対中国半導体規制を強めつつあるため、今後中国の割合は減少しそうだ。
半導体サプライチェーンは変革期
半導体は今や「産業のコメ」を超えて、一国の行く末を占う戦略物資と化した。スマホやクルマ、通信、医療、現代兵器まであらゆる最先端製品に使われることから、各国が確保に躍起になっている状況である。
キープレーヤーとなるのは、米国や中国、日本や台湾、韓国、ドイツやオランダなど欧州といった地域である。中国は、直近で自国内での半導体生産能力を伸ばしている。米国がこれに対して危機感を持ち、中国に対する先端ロジック半導体関連の規制によって、押さえ付けを強めている。中国が目指す「軍事の現代化」に先端ロジック半導体が大きく関わるため、米国は中国内で、特に先端品の量産を阻止したい考えだ（図3）。
