ニュース解説

北米流レイアウト自在オフィスが日本上陸、内装設計とメッシュWi-Fiが両輪

　日鉄興和不動産とベンチャーキャピタル（VC）のDNX Venturesは2020年9月28日、スタートアップ育成のオフィス「SPROUND（スプラウンド）」を開設した。用途に応じてレイアウトを自在に変えられる特徴があり、コロナ禍を受けてオフィスのあり方を再考する企業にとって参考になりそうだ。

全PCが乗っ取られる脆弱性に即対応を、2カ月たってもパッチ適用が進まない緊急事態

　米連邦捜査局と米国土安全保障省は2020年10月上旬、Windows Serverの脆弱性を悪用するサイバー攻撃が確認されているとして注意を呼びかけた。ドメイン管理者権限を奪われ、社内ネットワーク全体を乗っ取られる恐れがある。管理者は対策が急務だ。

「新型ステレオカメラで反撃」、日立オートモティブCTO

　SUBARUが発表した中型ステーションワゴンの新型「レヴォーグ」。運転支援システム「新世代アイサイト」のステレオカメラのサプライヤーが、日立オートモティブシステムズからスウェーデンVeoneer（ヴィオニア）に変わった。ステレオカメラで業界をけん引してきた日立オートモティブは、どう巻き返しを図るの…

国に先んじ「脱ハンコ」完了、福岡市に学ぶ押印廃止とオンライン化のツボ

　福岡市は行政手続きに求めていた書類への押印を、市が単独で見直しができる約3800種類の書類全てで2020年9月までに廃止した。手続きに使われる全書類の8割に相当する。押印をなくすことで手続きのオンライン化や簡略化を推進する狙いだ。

押印廃止だけじゃない、都城市の実験に見る行政デジタル化を阻む壁

　全国の自治体が相次いで押印廃止を打ち出すなか、宮崎県都城市は発注先企業などと結ぶ電子契約の実証実験を始めた。ただし現段階では法制度の改正がなければ本格導入は難しいという。「脱・はんこ」が注目されがちだが、都城市の取り組みからは行政のデジタル化を阻む壁見えてくる。

複合機から医療・DXへ、コロナ禍で事業転換急ぐコニカミノルタの成算

　コニカミノルタが事業モデルの転換を急いでいる。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、主力の企業向け複合機事業が大きな打撃を受けているためだ。複合機をはじめとする既存事業に代わり、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援やデジタルヘルスなど新規事業を垂直立ち上げできるか。

三菱スペースジェット事業凍結、型式証明に泣いた12年目の結末

　2020年10月22日、三菱重工業が小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（旧MRJ、以下スペースジェット）」事業を事実上凍結する方向で最終調整に入ったと報じられた。これに対し、同社広報部および三菱航空機（愛知県・豊山町）広報部は同日深夜、共に肯定も否定も避けつつ「当社が正式に発表したものではな…

若手を失敗させないAGCの技能伝承システム、AIがQ＆Aメール整理

　技術伝承と若手の早期育成という古くて新しい課題に人工知能（AI）を活用したシステムで挑んでいるのがAGCだ。若手が熟練技術者の知見を簡単に引き出せるシステム「匠（たくみ）KIBIT」を構築し、2018年末から本格運用している。

政府が取り組む次世代Web技術「Trusted Web」、中核技術の方向性が明らかに

　政府は自由なデータ流通を目指すWebアーキテクチャー「Trusted Web」の検討を始めた。中核となるのは新たな個人認証の仕組み「分散型ID」だ。

地球シミュレータ第4世代へ、台風の卵発見や月間天気予報視野に

　自然災害や気象現象の予測モデル研究に利用されている海洋研究開発機構（JAMSTEC）のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」の次世代機が、2021年3月に動き出す。NECがシステム構成を手掛け、現行システムの4～8倍の速度でプログラムを処理できるようになる。試行回数の増加や範囲の細分化が可能に…

重さ2.9kgの「持ち運べるEV」、荒波の1人乗り市場へ

　ラップトップPCのような風貌の装置に恐る恐る両足を乗せる。重心を少し前に移すと、その装置は「ウィーーン」と控えめな音を出して進み始めた。ステアリングホイールはなく、前進同様、左右の旋回にも重心の移動を使う。重心を右に移せば右に旋回し、左に移せば左に旋回する。どちらかの足のつま先を離せば減速する。意…

米IBMが覚悟の会社分割、クラウド集中も茨の道

　米IBMがシステム運用事業などの分社化を決めた。「新生IBM」はクラウドと人工知能（AI）に集中する。しかし競合ひしめくクラウド市場で存在感を示すのは容易ではない。

池袋暴走事故、自動車大手が異例の早さで安全装置開発の舞台裏

　2019年7月5日午後、国土交通省の会議室に国内大手自動車メーカー8社の幹部が並んでいた。彼らを前にして、国交省の工藤彰三政務官（当時）がアクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違いによる急発進を抑制する後付けのシステムの開発を強く要請した。自動車メーカーは異例の早さで対応。その舞台裏に迫った。

中身は日産、ルノーが新型EVを21年量産へ　新PF「CMF-EV」の特徴見えた

　フランスRenault（ルノー）は、日産自動車が開発を主導する電気自動車（EV）専用プラットホーム（PF）を採用した車両を2021年末までに量産する。SUV（多目的スポーツ車）タイプのCセグメント車で、日産の新型EV「アリア」と主要部品を共用する。

Emotet検出数が前月比8倍の過去最大規模に、フィルタリングを巧妙に回避

　トレンドマイクロの調査により、マルウエア「Emotet（エモテット）」に感染した端末の検出数が2020年9月に過去最大規模に増えていたことが分かった。セキュリティー製品の検知をかいくぐる巧妙な仕組みを備え、感染が広がっている。

トヨタはなぜ見抜けないのか　リコール必至の座席ベルト品質不正

再燃した品質不正問題（後編）

　ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン（JSSJ）が造るシートベルトで品質不正が発覚した。きっかけは内部通報で、その声を同社は無視したとみられる。結果、国土交通省が自動車メーカーと米Joyson Safety Systems（JSS）側に調査を依頼。法令が定めた試験方法と安全基準（強度）をJ…

米司法省が反トラスト法違反でグーグル提訴、検索や広告の独占維持で

　米司法省は2020年10月20日（現地時間）、反トラスト法（独占禁止法）違反で米Google（グーグル）を提訴した。ネット検索や検索広告市場における独占的立場を不法に維持したとされている。

年間の平均被害額は1億4800万円、サイバー攻撃に有効な対策2つとは

　トレンドマイクロは2020年10月2日、セキュリティー調査のリポート「法人組織のセキュリティ動向調査 2020年版」を公開した。リポートから日本企業を襲うサイバー攻撃の実被害が明らかになった。

欧州目指すカーボンニュートラル、今こそ日本のチャンスか

　電気自動車（EV）のライフサイクル全体において、二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量が同じになるカーボンニュートラル（炭素中立）を目指す欧州。その1つの課題とされるのが、EV用電池の生産工程だ。ある専門家によれば、EVの生産工程で排出されるCO2の半分強は電池の生産に伴うもの。電池の生産工程ではた…