ニュース解説

トヨタ車ばかりがなぜ売れる？　ルロワ副社長が明かした手の内

縮む自動車市場の中で販売数を伸ばす方法

　世界の自動車市場にブレーキがかかった。世界の新車販売台数（以下、世界販売台数）が2017年に9680万台まで伸びたものの、以降は失速。2018年に9506万台に落ち、2019年は落ち幅がさらに大きくなる見込みだ。

米技術イベント「SXSW」の真価は出展にあり、初めてでも失敗しない7ステップ

　毎年3月に米テキサス州オースティンで開催される「サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）」。筆者はSXSW内の展示会にブースの出展を勧めます。「当社は視察だけで十分」と考えている人でも、2021年の出展を目指してみてはどうでしょうか。

スマート工場のリーダー「ライトハウス」44拠点はどう認定されたか

生産性とコストだけを見ず長期的な模索を重視

　第4次産業革命をキーワードに製造業が大きく変化する中、世界経済フォーラム（WEF）とマッキンゼー・アンド・カンパニーは、2017年に「グローバル・ライトハウス・ネットワーク（Global Lighthouse Network）」を結成した。世界中の先進的な工場「ライトハウス」によって構成するコミュ…

「倫理的AI」は巨大IT企業による規制逃れだ、元MITメディアラボの研究者が告発

　米マサチューセッツ工科大学（MIT）の「MITメディアラボ」が主導してきたAI（人工知能）倫理に関する取り組みは、テクノロジーに関する規制を回避したい巨大テック企業の意に沿ったものだった―――。元研究者はそう告発する。

パナソニックのスポーツ事業、データ活用強化を急ぐ「五輪後」の事情

　パナソニックがITを駆使したスポーツ関連ビジネスの「スポーツテック」強化を急いでいる。これまでの主力だった競技場設備の販売に加え、データを活用したデジタルマーケティングなどの「サービス型事業」や映像制作などの「コンテンツ型事業」などに幅を広げようとしている。背景には東京五輪終了後の2021年度以降…

これがハッカーの手練手管、三菱サイバー攻撃　マイクロソフト「PowerShell」を悪用

不正アクセスによる情報流出の詳細

　三菱電機が2020年2月12日、不正アクセスによる情報流出問題について、ハッカーによるサイバー攻撃手法を公表した。ハッカーが仕込んだマルウエアは、コマンド操作を行うプログラムである「PowerShell」を使ったファイルレスマルウエア。米マイクロソフト（Microsoft）のOS「Windows」…

エンドポイントAI向けに英アームがCPUコアとNPUコア、集積SoCは21年初頭に登場

　英アーム（Arm）は、エンドポイント機器での推論処理に向けた、CPUコア「Arm Cortex-M55」とNPU（Neural Processing Unit）コア「Arm Ethos-U55」を発表した。新製品を集積したSoCは、2021年初頭から市場で販売されるという。

IT大手の「勢力図」に大異変？SBI地銀連合システム共同化の衝撃

　銀行向けITサービス事業を手掛けるIT大手の勢力図に異変の兆しが漂っている。SBIホールディングス（HD）が出資する地方銀行連合が勘定系システムの共同化を検討しているからだ。地銀連合は「住信SBIネット銀行が開発中の次期勘定系システムを共用する形を目指している」（関係者）。

杜撰な点検か現場の隠蔽か、三菱電機がパワー半導体で不正検査　顧客に8カ月も知らせず

「品質は第一、コスト・価格などに優先する意識を徹底する」と反省の弁を語っていた三菱電機で、品質不正問題が再発した。同社がグループ全体に対して行った品質保証体制の再点検（以下、全社再点検）の後でも、品質に関して不正な検査（以下、不正検査）を続けていたことが発覚した。対象は、同社のパワーデバイス製作所（…

防衛情報流出か、三菱電機へのサイバー攻撃　セキュリティー調査の杜撰さが露呈

　社内調査の杜撰（ずさん）さが露呈──。三菱電機が受けたサイバー攻撃により、防衛情報が流出した可能性があることが明らかになった。防衛省の「注意事項」がハッカーに盗まれた可能性がある。研究開発中の防衛装備品に関する情報とみられる。同社は2020年2月7日にこの情報が外部へ流出した可能性に気づき、同日に…

アウディ日本法人社長、EV「e-tron」やSUV「Q3」を20年に国内導入

　「2019年の新車販売台数は、グローバルでは184万5550台で前年比1.8％増。電気自動車（EV）の『e-tron』も2万6000台販売した。日本では2万4222台で残念ながら前年比8.4％減だった」。日本初、世界では6店舗目となるアウディ正規販売店「Audi City」を東京の紀尾井町にオープ…

シミュレーションツール「アンシス」の機能強化、2正面でユーザーに対応

自動走行システム開発支援とマルチフィジックス解析機能

　アンシス・ジャパンは2020年2月5日、同社のシミュレーションツール群「ANSYS」（米アンシス）の新バージョン「ANSYS 2020 R1」での機能強化概要を明らかにした。車両自動走行システム開発向けの比較的新しいツールと、既存の構造解析・流体解析・電磁気解析などのシミュレーションツールの両面で…

PayPayが金融事業に本格参入、「Alipay」実現に立ちはだかる2つの壁

　「ようやく話ができる時期に来た」。PayPay 社長執行役員CEO（最高経営責任者）の中山一郎氏は「40％還元キャンペーン」の記者説明会でこう語り、新たに金融サービスを始める方針を打ち出した。

通信大手3社の4～12月期決算、KDDIとソフトバンクが増益でNTTは減益の理由

　NTTとKDDI、ソフトバンクの通信大手3社の2019年4～12月期決算（国際会計基準）が2020年2月7日までに出そろった。焦点だった携帯電話料金の値下げ競争は今のところ不発で、逆に加入者の奪い合いが後退したことで、3社に好決算をもたらす結果となった。

2025年問題が「2027年問題」に、SAPのサポート延長が朗報ではない理由

　欧州SAPは2020年2月4日（現地時間）にサポートポリシーの変更を発表した。「SAP ERP（ECC6.0）」のサポート期限を「2025年末から2027年末に変更する」と発表した。サポート期間が延びるのはユーザー企業にとって朗報だが、実は手放しで喜べない理由がある。

日本と北米の収益で明暗、ホンダの19年度3Q決算

　ホンダの日本事業と北米事業で明暗が分かれた。同社が2020年2月7日に発表した2019年度第3四半期累計（2019年4～12月）の連結決算によると、日本事業の営業利益は前年同期に比べて55.5％減少の380億円だったが、北米事業は同31.3％増加の2807億円となった。

医療データ活用の起爆剤になるか、NTTと京大が電子カルテの「書式統一」に挑む

　「この薬を飲んでいるときにこれを食べると副作用が出やすい」――。病院の診療で集まる大量のデータから明らかになる事象は、安全な医療や新しい薬の開発などに役立つと考えられている。しかしこれまでは、日々の診療データを複数の医療機関から集めるのはハードルが高かった。

全容が見えてきた7社関与の循環取引、残る疑問は首謀者「某社X氏」の正体

　東芝子会社の東芝ITサービスなどで循環取引が発覚した問題で、取引の全貌が徐々に明らかになってきた。少なくとも7社が循環取引に関与し、「某社」が公共向け案件の「秘匿性の高さ」を悪用して取引を主導していた。