ニュース解説

日本IBMがパートナー施策を転換、サーバー売りよりも「組み込み売り」を優遇へ

　日本IBMはパートナー制度を改革する。IBMの製品やサービスをパートナー自身が開発した製品・サービスに組み込んで販売する「Build」と呼ぶパートナーを優遇することが狙いで、これまで開拓が難しかった中堅中小企業の攻略を目指す。

リコー社長に大山氏、「最高のナンバー2」は複合機依存から脱却を果たせるか

　リコーの大山晃取締役コーポレート専務執行役員が2023年4月1日付で社長執行役員・CEO（最高経営責任者）に昇格する。一度は社長レースから外れたとも見られたが、山下良則社長からの信頼は揺るがなかった。社内で「最高のナンバー2」と称される大山氏は、複合機依存のビジネスモデルから脱却を果たせるか。

国立音大がデータサイエンスのコースを新設、活躍の場広げる音大生の適性とは

　国立音楽大学（東京都立川市）は2023年4月に「音楽データサイエンス・コース」を新設する。音楽大学がデータサイエンスに特化したコースを新設するのは国内初の試みだという。最近の音楽産業ではデータ解析やサウンドデザインができる人材のニーズが高まっており、これに適応できる人材の輩出を狙う。

スバルの衝突安全技術、ボディー改良で相手車両の乗員も守る

　SUBARU（スバル）の新型SUV（多目的スポーツ車）「クロストレック」は、上位モデルで使用している多くの新技術を採用して、衝突安全性能を強化した。ボディー骨格を改良することで、衝突時の衝撃から自車の乗員を守ることに加えて、衝突した相手車両への加害性も減らした。

ダイキン工業のCVC戦略、特許出願支援で出資先の開発後押し

　ダイキン工業がコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）活動を世界で強化している。スタートアップへの出資を通じて、イノベーションの創出や新たなビジネスモデルの確立を目指す。海外売上高比率が8割にのぼるグローバル空調メーカーとして、海外での事業展開や有望技術の獲得にもつなげたい考えだ。

東レがポリマー粘弾性の推定技術、プラスチックリサイクルを簡便に

　廃棄されたポリマーを製品原料の一部として再利用する「ポリマーリサイクル」に取り組む東レは、その成型加工にかかる期間を月単位で短くする計算技術を米シカゴ大学と共同開発したと、日経クロステックの取材で2023年2月7日明らかにした。

半導体五輪でIBMの採択論文がたった1件、米国政府の強硬姿勢が影響か

ISSCC 2023プレビュー

　半導体のオリンピックと称される国際学会「International Solid-State Circuits Conference」の第70回大会（ISSCC 2023）が2023年2月19～23日（米国時間）に米サンフランシスコで開催される。常連の米IBMの採択論文が1件しかないなど、顔ぶれに大…

プリファード系が新発想の家庭ロボ、住宅にも革新

　家庭用ロボット事業の参入を宣言してからおよそ4年。日本最大のユニコーン企業として知られるPreferred Networksの子会社がついに製品を発表した。業務用ロボットで培ったAI技術やロボティクス技術を生かしつつ、家具を動かすという新しい発想で家庭に切り込む。

売上高1.5倍のルネサス社長、「グローバルでの存在感を数字で示せた」

　ルネサス エレクトロニクスは、2022年12月期通期（1～12月）および第4四半期（10～12月）の連結決算説明会を2023年2月9日にオンライン開催した。2022年通期の連結売上収益（売上高）は1兆5027億円（non-GAAP）であり、前年比51.1％増と大きく伸びた。この売上高は過去最高であ…

ミツバチを「ブラック職場」から救え、植物工場のイチゴに授粉ロボットが必要なわけ

　授粉ロボットなどの開発を手掛けるHarvestXは、ロボットとその運用を支援する制御基盤などを含めたサービス「HarvestX」を2023年夏から開始し、植物工場でのイチゴの自動栽培を目指す。

工販合併で「いいクルマづくり」の礎を築く、豊田章一郎名誉会長が逝去

　トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長が永い眠りについた。創業家出身で、同社の6代目社長を務めた。最大の功績は「工販合併」だ。クルマの開発・製造を担う会社と販売を手掛ける会社を1つにまとめ、現在のトヨタ自動車を誕生させた。章一郎名誉会長の長男が同社の豊田章男現社長（11代目）であることはよく知られている…

アマゾンの家庭用ロボット「Astro」、警備や見守りに突破口

　米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）初の家庭用ロボット「Astro（アストロ）」の実力はいかなるものか。利用者の声も聞きながら、その正体に迫った。見えてきたのは、警備や見守りの機能を突破口に、家族の一員として浸透させようという同社の意図だ。

山形大が塗れる高性能バリア層、蒸着コストの1/10でペロブスカイト太陽電池にも

　山形大学は、水の遮断性能が高いバリア層を室温かつ塗布プロセスで成膜する技術を開発し、2023年2月1～3日に開催された展示会「nano tech 2023」（東京ビッグサイト）に出展した。

ホンダの新HEV、“目の肥えた欧州市場”で鍛える

　ホンダは、2022年7月に発売した「シビック」や2023年4月に発売予定の「ZR-V」のハイブリッド車（HEV）に同社のシリーズ・パラレルハイブリッド機構「e:HEV」の新型を搭載する。各国の環境規制に対応しつつ、走りの楽しさを重視したのが新型e:HEVの特徴だ。両車の開発陣は「特にターゲットとし…

欧州で「ハイブリッドシフト」鮮明、5年で販売比率29ポイント増

　欧州のハイブリッド車人気が鮮明となった。2017年から2022年までの5年間で、新車販売に占めるハイブリッド車の比率は29.2ポイントも増加した。一方で電気自動車（EV）は10.6ポイントの増加にとどまった。欧州は「EVシフト」を推すものの、現実は「ハイブリッドシフト」が進んでいる。

東芝などがペロブスカイト太陽電池の実証実験、発明元の最寄り駅構内で

　東芝エネルギーシステムズ、桐蔭学園、東急、東急電鉄、横浜市は2023年2月11日、東芝が開発したペロブスカイト太陽電池（PSC）の実証実験を公開で実施した。

「スタートアップ鎖国」は解けるか、宮坂副都知事の振興・誘致策が始動

　「東京を世界で最もスタートアップフレンドリーな都市にする」。2022年11月、小池百合子都知事はこう宣言した。「Global Innovation with STARTUPS」と題したスタートアップ振興策の発表会見でのことだ。

アマゾンやプリファード系が実用的な家庭用ロボット、AIで進化

　荷物の受け取りに留守宅の見回り、芝刈り、プール掃除まで――。従来とは一線を画す家庭用ロボットが続々と登場している。

e-Govのガバメントクラウド移行をNECが受注、既存ベンダー富士通を退けた背景

　国と地方自治体が共通利用するIT基盤「ガバメントクラウド」上に、政府のポータルサイト「e-Gov」を移行させるプロジェクトが始まった。デジタル庁は2024年3月末に移行を完了する計画で、大規模行政システムのガバメントクラウド移行はこれが最初となる。