ニュース解説

コロナを先に経験した中国のDX事情とは、アリババクラウドがみる「アフターコロナ」

　日本より一足早く新型コロナウイルスが広がり、ウィズコロナや第2波の接近を経験しているのが中国だ。中国ではアフターコロナ（コロナ後）に向けて、日本よりも早く様々なサービスのオンライン化が進んでいるという。中国発のアリババクラウドに中国におけるDXの状況を聞いた。

新型コロナで利用者が数十倍に、リモートデスクトップ最新事情

　新型コロナウイルス対策として多くの企業がテレワークに取り組むなかで、リモート・デスクトップ・サービスへの注目度が高まっている。サービス提供各社は使い勝手の向上や、セキュリティー機能の強化に余念がない。

参戦相次ぐもマネーフォワードは1年で撤退、「オンライン融資」に優勝劣敗の兆しか

　会計ソフトや銀行口座の入出金データを基に非対面でAI（人工知能）が融資の可否や利率を判断する――。デジタル時代の新たな融資サービスとして注目を集め、FinTech企業やメガバンクなどが相次ぎ参入する「オンライン融資」。早くも優勝劣敗の兆しが見えてきた。

工場IoT化の鍵はアジャイル、デンソーが大規模革新で採用のワケ

クリエーションラインとタッグ、「Factory IoT」でOSS×アジャイルを実践

　デンソーに限らず、製造の現場では徹底した合理化、効率化が敷かれている。ただ、従来の合理化はワークフローの工夫であったり、ある種のメソッドを人に教育したりと、どちらかというと「物理的なやり方」が中心。そこにITの力を取り入れるというのが、Factory IoTプロジェクトの始まりだった。

「トヨタからの調達も視野」、揺れる三菱ふそうのFCトラック開発

　「トヨタ自動車から仕入れるのも選択肢の1つだ」。車両の“心臓部”をライバル企業から調達する可能性を示唆したのは、三菱ふそうトラック・バスで燃料電池（FC）トラックの開発を担当する技術者である。

乱立する自治体のコロナ通知システム、調整役不在で「総崩れ」の懸念も

　全国の都道府県や市などの自治体でQRコードを使った感染情報の通知システムが乱立している。厚生労働省の接触確認アプリを含め類似のシステムが無尽蔵に増えれば、いずれも普及率が伸びずコロナ収束につながらない「総崩れ」も懸念されるが、今のところ政府に調整の動きは見られない。

スズキPHEV投入へ、トヨタが「RAV4」をOEM供給も電池不足の懸念

　スズキは、SUV（多目的スポーツ車）タイプのプラグインハイブリッド車（PHEV）「ACROSS（アクロス）」を欧州市場に投入する。ベース車両はトヨタ自動車の「RAV4 PHV」である。トヨタがスズキに車両をOEM（相手先ブランドによる生産）供給するのは今回が初めて。2020年秋に発売する予定だが、…

「EDA断絶」でファーウェイ締め上げ　何としても先端ICは作らせない

　米国が中国・華為技術（ファーウェイ）への規制を強化している。包囲網の切り札として浮上してきたのが、最先端半導体の開発に不可欠なEDA（Electronic Design Automation）ツールだ。同社が強みとするプロセッサーやベースバンドICなどの設計には、米国企業製のEDAツールが欠かせな…

「DXの先駆者」を目指す広島県、新型コロナ対策の独自アプリとは

　新型コロナウイルス対策で、政府が接触確認アプリ「COCOA」や「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」などのIT施策を推進する中、独自のIT活用策を講じる自治体も多い。広島県はその1つだ。

日本IBMが量子コンピューターの進捗説明、「メガバンクや三菱ケミとの研究で成果」

　日本IBMは2020年7月3日、量子コンピューターに関する報道関係者向け説明会を開催。1年間に2倍というIBMの量子コンピューターの性能向上ペースを今後も維持するとしたうえで、みずほフィナンシャルグループや三菱ケミカルなど国内の企業や大学と進めている共同研究の成果を強調した。

選挙戦もテレワークで、ネット活用競う都知事選各陣営の狙い

　新型コロナの流行が続くなか実施される東京都知事選挙。各候補は動画に加え、テレワークまでフル活用している。ネット活用選挙の最前線を追う。

新型コロナの影響が表面化した自動車・重工の決算、今後深刻さ増すとの予想も

　新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大の余波は、製造業の経営にも及んでいる。国内自動車メーカー7社と重工業3社の2020年3月期決算を見ると、「コロナショック」によって各社の体力の差や従来抱えていた課題が顕在化。明暗分けた様子が見える。

走行中EVに光無線給電、数km先にkW級電力　ドローン用進化

　東京工業大学准教授の宮本智之氏は、出力がkW級という大きいレーザー光線で、走行中の電気自動車（EV）を充電する光無線給電技術を提案した。数百m～数km先の遠方まで給電できる。レーザーの向きを変えるのは簡単で、動く車両を追従しやすい。安全の確保に工夫が必要だが、今後5年程度で実用化する可能性がある。

管理会社が不要に？三菱地所がマンション管理の「常識変える」新サービス

　三菱地所は2020年7月1日、管理会社を使わなくてもマンションの管理業務ができるようになるとうたう新サービス「KURASEL（クラセル）」を同年11月をめどに始めると発表した。これまで管理会社が担ってきた居住者情報や修繕積立金、理事会資料などの管理をアプリ上でできるようにして、居住者らによる自主管…

「新型コロナに次亜塩素酸水は有効」と評価した経産省、濃度や使い方で条件も

　経済産業省と製品評価技術基盤機構（NITE）は2020年6月26日、新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価の最終報告を公表した。前回（5月25日）の中間報告で「有効性は判断できない」としていた次亜塩素酸水について「一定の塩素濃度以上で新型コロナウイルスの消毒に有効」と判断した。加えて、利用…