ニュース解説

CFRP製モンキーレンチ、軽さ以外のメリットとは？

　写真は、炭素繊維強化樹脂（CFRP）製のモンキーレンチ。最大口幅30mmで質量は81gと、一般的な金属製品の約3分の1と軽い。錆びないので水気の多い現場でも使える、めっきした部品などに傷を付けにくいといった点もCFRPならではの特徴だ。

デジタル庁設立でマイナンバーはどう変わる？政府の「抜本的改善」を読み解く

　政府のデジタル・ガバメント閣僚会議のワーキンググループは2020年12月に公表した報告書で、教育分野でのマイナンバーカード利用や預貯金口座へのマイナンバーの付番といった法制度の改正案を盛り込んだ。政府がマイナンバー制度をどう変える方針なのか読み解く必要がある。

「面倒な業務はロボットに任せたい」、日本初のSpot利用意向調査

　日経クロステック編集部では、2020年11月11日～12月25日に「あなたの職場に『Spot』がやってくるかも！？　Spot利活用意向アンケート」と題したアンケートを実施した。狙いは、先端技術に造詣の深い読者が、まだ市場に浸透していない米Boston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）のS…

燃費の先へ、HEV廃止のスズキ「ソリオ」が示す競争軸の変化

　燃費性能に優れるハイブリッド車（HEV）の設定を廃止したスズキの新型「ソリオ」。消費者からの燃費への要求は先代車からのシステム流用で対応し、後席の快適性向上に注力した。今回の全面改良は、クルマの競争軸の変化を象徴するものといえそうだ。

伝票照合の作業を月1000時間削減へ、三菱食品が開発した驚きのAI

　食品卸大手の三菱食品が、経理業務でAI（人工知能）活用を推進している。2020年6月までに、食品メーカーからの仕入れ取引を対象にして伝票照合AIシステムを稼働。月に2000時間以上かかっていた手作業による照合作業のうち数百時間分を削減した。

“空飛ぶ基地局”用電池に全樹脂電池が名乗り

　全樹脂電池を開発するAPBとHAPSモバイルは2020年12月24日、成層圏を飛ぶ基地局「HAPS（High Altitude Platform Station）」向けの電池の開発で基本合意したと発表した。HAPSモバイルは、2023年に商用化予定のHAPSのバッテリーとして、複数の次世代電池を研…

地方交通で始まった「脱Suica」、非接触クレカ決済が広がるワケ

　地方の交通機関で、Suicaなどの「交通系ICカード」に代わる非接触キャッシュレス決済手段がじわり広がっている。仕掛けるのはビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）だ。英ロンドンやシンガポールなど主要都市の交通機関での実績を基に、日本でも攻勢をかけている。

日立と住信SBIネット銀が地銀向け新サービス、深層学習を活用した狙いとは

　「地域金融機関の3割から5割程度の参加が目標」。複数の銀行が参加するコンソーシアム型のAI（人工知能）審査モデルを開発するDayta Consulting代表取締役社長の直海知之氏は、こう意気込む。

デジタル庁が民間から100人超を採用へ、気になる役割と実効性

　国のデジタル施策を担う新組織「デジタル庁（仮称）」の概要が固まった。発足は2021年9月1日で、大型案件に向けて100人超を民間から登用。政府IT調達を統括するほか、自治体や民間のデジタル化支援も主導する。

ホンダが「N-BOX」を部分改良、予防安全に新機能追加

　ホンダは超背高ワゴンタイプの軽自動車「N-BOX」を部分改良して、2020年12月25日に発売した。改良前と同様に同社の先進運転支援システム（ADAS）「Honda SENSING」を全車に標準搭載。同システムを改良し、予防安全性能を強化した。

ホンダ、インド第1工場の生産を終了　稼働率高め収益改善急ぐ

　ホンダのインドにおける四輪車の生産販売会社であるHonda Cars India（HCI）は2020年12月23日（現地時間）、同国の生産体制を再編したと発表した。2つある工場のうち、1つの工場の生産を同日に終了した。四輪車事業の収益改善を目指す同社の戦略の一環で、工場の稼働率を高めて事業基盤を強…

ブリヂストンサイクル343万台リコールの今、1年半に重ねた努力

　ブリヂストンサイクル（埼玉県上尾市）が自転車リコールに苦しんでいる。同社が「一発二錠」搭載自転車343万台の無償部品交換を発表したのは2019年6月。2020年11月末までの1年半を費やして約53万台を改修したが、それでも改修率はわずか15.4％にすぎない。

自動運転だけじゃない、ホンダ社内で進むAI活用

　自動運転車には欠かせない技術として開発が進むAI（人工知能）。「レベル3」の自動運転車の実用化で先陣を切ったホンダも例外ではなく、障害物の検知や走行経路の決定などに使うAIの開発を進める。だが、自動車メーカーにとってのAIの用途は自動運転だけではない。ホンダは、AIを社内の業務改善に積極活用し始め…

ソニー、自動運転LiDAR素子に参入　業界最高水準の効率達成

IEDM 2020から（後編）

　ソニーが、自動運転の中核となるLiDAR（Light Detection and Ranging）部品の開発に参入する。半導体素子の学会で、近赤外レーザー光の受光素子について発表した。イメージセンサーに加えてLiDAR部品を手掛けることで、自動車事業でさらに攻勢をかける。自社で開発中の自動運転車の…

GAFAMが磁気テープに熱視線、データ急膨張で再び脚光

　米国のデジタルプラットフォーマーが磁気テープに熱視線を送っている。クラウド事業などの成長でデータ量が急膨張するなか、大容量データを安価に保存できる磁気テープの採用を増やしている。データが企業の競争力を左右する時代を迎え、磁気テープに再び脚光が当たり始めた。

自動運転「実用化」苦しめる人件費　「保安要員」の不思議

　無人走行を目指した自動運転車の実験が国内各地で進む中、関係者を苦しめているのが高額な人件費だ。「運転手」とともに「保安要員」の乗車が一般的な上、遠隔の「監視員」も要る。過疎地の“足”になると期待して実験に取り組む地方自治体にとって、重くのしかかる人件費は、本格的な実用化に欠かせない長期間の実験の足…

東京海上が3年越しで進めた米テック企業との提携、その真意とは

　「確実にプラスに働く」。NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット シニアマネージャーの加藤洋輝氏は、東京海上ホールディングスが米Lemonadeとの提携で得られるメリットは大きいと太鼓判を押す。

IT連が企業のセキュリティーを採点、説明責任が高評価の11社とは

　サイバーセキュリティーに関する情報開示に最も積極的な業種は情報・通信業、次いで、建設業――。国内のIT関連団体の連合体である日本IT団体連盟（IT連）が2020年11月25日、企業のサイバーセキュリティーに対する取り組み姿勢を採点し、評価した調査報告を公表したところ、こんな結果が明らかになった。

トヨタ、e-Paletteの運行管理システム公開　20年代前半に商用化

　トヨタ自動車は2020年12月22日、MaaS（Mobility as a Service）向け自動運転EV（電気自動車）「e-Palette」の運行管理システムを公開した。コントロールセンターからの遠隔操作によって複数の車両を効率的に運行させるとともに、同センターのスタッフの作業負荷を軽減できる…

ソニー「世界最高水準」ToFセンサー発表、次の稼ぎ頭に巻き返し

IEDM 2020で発表（前編）

　CMOSイメージセンサー（CIS）の売上高シェアで首位のソニーが、次の稼ぎ頭としてToF（Time of Flight）方式の距離画像センサーに力を入れている。2020年12月開催の半導体素子の学会で「世界最高水準」と言える性能を達成した2つの研究成果を発表した。ともに近い将来の製品化を目指す。T…