今話題になっているニュースや技術を、専門記者や専門家が詳しく解説します。
連載
ニュース解説
目次
-
マイナカードの保険証利用が暗礁に、導入見込み医療機関は目標の半分
医療機関などで健康保険証としてマイナンバーカードを利用するプレ運用が2021年3月4日に始まった。政府は同年3月末に医療機関など全施設の6割に関連システムの導入を目標としているが、2月時点で申し込み施設は全施設の3割と目標の半分にとどまり、早くも暗礁に乗り上げつつある。
-
地図塗りゲーム「テクテクライフ」がエヴァコラボ、提携5000店舗
地図塗り位置情報ゲーム「テクテクライフ」（テクテクライフ、東京・中央、田村寛人社長）は2021年3月8日午前0時から、劇場用アニメ映画「シン・エヴァンゲリオン劇場版」の公開開始に合わせ、ゲーム内コラボ「テクテクエヴァめぐり」の第2弾を開始した。2021年5月31日まで実施予定。
-
70歳まで基本給も賞与も正社員と同じ処遇、TISが導入したシニア活用施策の効果
TISは2020年度に65歳以降のシニア人材を再雇用する制度を導入した。再雇用後も、正社員と同様の基本給や賞与、人事評価、勤務制度などの処遇が適用される。この制度を利用して66歳になった今も現場の一線で働き続けているのが、同社インダストリー事業統括本部金融事業本部リース・ローン事業部リース・ローン…
-
GMやジャガーに続くボルボ 乗用車の脱エンジンを決断
「2025年までに世界の売上高の50％を電気自動車（EV）によるものとし、30年までに販売する全てのクルマをEVにする」――。スウェーデンVolvo（ボルボ）は21年3月2日、EV専業化を進めることを発表した。欧州高級車ブランドのEV専業化は、21年2月中旬にも英Jaguar Land Rover…
-
日の丸品質の危機、小林化工「水虫薬に睡眠導入剤混入」の真因
医薬品の製造管理や品質管理に関する基準の「GMP（Good Manufacturing Practice）」準拠をうたう小林化工で、なぜこのような品質事故が起きたのか。その真因を探ることは、医薬品業界にとどまらず、品質問題が相次ぐ製造業全般に大きな教訓をもたらす。
-
スパコン「富岳」いよいよ共用開始、世界4冠を無償で使える用途とは
理化学研究所は2021年3月9日より、スーパーコンピューター「富岳」を広く学術・産業向けに提供し共同で利用する「共用」を始める。
-
電力市場高騰の怪、「寒波主犯説」の思い込みを斬る
需要増は寒波到来の2017年と同水準、電力が余っていても高騰が続いた不思議
資源エネルギー庁は今冬の市場高騰の原因を「寒波による需要増とLNG不足による供給力不足」と説明してきた。だが、各種データを検証するとこの原因では市場高騰を説明できないことは明白だ。寒波が原因だというのは、連綿と培ってきた電気事業者の業務スキルを低く見ているとしかいいようがない。
-
2021年に15GW超のメガソーラーが新規導入へ
最大460MW案件は蓄電池併設、両面発電と1軸追尾を採用
2021年1月に発表された米国エネルギー省（DOE）・エネルギー情報局（EIA）の調査によると、2021年には、約40GWの発電所が新たに稼働する予定になっている。そのうち、太陽光発電は全体でもっともシェアが大きく39％、それに続く風力は31％と、太陽光と風力で全体のなんと80％に達する。次に続く…
-
市販車初のレベル3自動運転車、ホンダが100台限定で発売
高速道路において、渋滞時に、カーナビゲーションシステム（ナビ）の画面でテレビ番組や動画コンテンツを視聴したり、ナビを操作したりできる――。そんなレベル3（アイズオフ）の自動運転機能を世界で初めて市販車に搭載したのが、ホンダの新型セダン「LEGEND Hybrid EX・Honda SENSING …
-
経産省が渋谷でスタートアップ支援、あえて地域の課題解決に乗り出す理由
経済産業省は2021年3月2日、街の課題解決に資するスタートアップ企業の取り組みを紹介し、新常態の創出を後押しする「NEW NORMAL LAB（ニューノーマルラボ）」を開設した。併せて同ラボの第1弾となる「NEW NORMAL LAB渋谷」の発表会と企業によるデモンストレーションを開催した。
-
長引いた高騰の背景に「グロスビディング」の影
かつては監視委員会も懸念していた
2020年12月から2021年1月にかけての市場高騰をきっかけに、現行の市場制度を見直す機運が高まっている。市場に潜む問題は複合的だが、今一度、根本から洗い出していく必要がありそうだ。今回は「グロスビディング」の影響を考える。高騰相場を長引かせた要因の1つだった可能性がある。
-
「首都圏」「経験者」にこだわらない、北国銀行の逆張りデジタル人材採用術
北国銀行がデジタル人材の積極採用に乗り出している。希少な人材だけに採用は難しいが、「首都圏にこだわらない」「経験者にこだわらない」という逆張りの採用方針が功を奏している。
-
福島第1原発に先んじて廃炉完了、炉心跡も再利用できる更地に
炉心溶融と水素爆発が起きたという意味で、福島第1原子力発電所の廃炉はむしろ特殊な事例だ。そもそも、原発の「通常の廃炉」とはどのようなものなのだろうか。日本で唯一、廃炉が完了した原子炉は今から25年前の1996年に廃止措置が終わり、更地になっている。
-
パンデミック乗り越え、2020年も拡大した企業の再エネ調達
最大需要家はアマゾンで5.1GW、主流は太陽光
新型コロナウイルスの感染拡大は昨年、世界的に健康と経済を危機にさらしたが、企業による「脱炭素」への動きは一層、強まった。
-
Apple Watchで心電図を記録すべきタイミングは？慶応大学病院が臨床研究で解明へ
Apple Watchの心電図アプリケーションが日本で利用可能になった直後の2021年2月1日、慶応義塾大学病院がApple Watchを利用した臨床研究「Apple Watch Heart Study」を開始した。
-
市場高騰問題、エネ庁は「市場取引結果の遡及的見直しに慎重」
新電力に迫る高騰時のインバランス料金精算
卸電力市場の高騰問題に関連して、資源エネルギー庁は市場価格やインバランス料金単価を遡って見直すことに慎重な姿勢を示した。かねて、新電力などは高額なインバランス料金徴収で生じる利得の合理的な還元を求めていた。新電力の経営危機が迫っている。
-
トヨタ提携Amazon出資の米Aurora、Uber自動運転の次はLiDAR買収
自動運転技術を手掛ける米国のスタートアップ企業Aurora Innovationは2021年2月26日（現地時間）、LiDAR技術を持つ米国の新興企業OURS Technologyを買収すると明らかにした。OURSは、従来の機構部品がない「ソリッドステート（メカレス）型」のLiDARを手掛ける。
-
悩めるテレワーカーの姿が浮き彫りに、継続調査で分かった在宅勤務のリアルな実態
「企業規模によってテレワーク実施率に差が出ている」「テレワーカーの間で人事評価に関する不安が根強い」。新型コロナ対策として企業がテレワークに取り組み始めてからほぼ1年がたつ。2020年春以降、テレワーク関連調査を継続してきた調査会社などの分析からこうした実態が浮き彫りになっている。
-
ようやく統合完了のZホールディングスとLINE、遠のいたGAFAの背を追えるか
ZホールディングスとLINEは2021年3月1日に経営統合した。「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニー」を標榜するが、追いかける「GAFA」の背は2019年11月の統合発表時点からむしろ遠のいた。2023年度の売上収益を2兆円とする目標を掲げるなど、自らに高いハードルを課して成長を…
-
みずほ銀行システム障害の全容、データ更新のオーバーフローが発端に
みずほ銀行で2021年2月28日に起きたシステム障害の全容が明らかになってきた。原因は定期預金に関するデータ更新作業に関する想定の甘さにある。テストなどで処理件数を適切に見積もれなかった結果、本番作業を実施した際にオーバーフローを引き起こし、ATMやネットバンキングの一部取引不能につながった。
