ニュース解説

2割の社員が完全リモート、天保3年創業の老舗酒造が挑む人事DXとは

　天保3年創業、山形県酒田市に本社を置く老舗酒造会社の楯の川酒造がDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させている。2021年12月1日にはビズリーチが運営する人材管理クラウド「HRMOSタレントマネジメント」の導入による人事DX推進を発表した。

レーザー光の位置決め誤差9割減　キヤノンのガルバノスキャナー

　キヤノンはガルバノスキャナーに組み込むモーターの新製品「GM-2000」シリーズを開発。従来機種に比べて約5.8～8.8倍の分解能で回転角度を検出する新しいエンコーダーを搭載し、ミラーで反射するレーザー光の位置決め精度を大幅に高めた。「直線加工のずれ幅も抑制できる」（同社）という。

「車内幼児置き去り防げ」、アルプスが低コストセンサー参入

　自動車死亡事故で、車内への幼児の置き去りを防ぐ取り組みが注目されている。世界で実質義務化する動きがあり、主要自動車メーカーが採用の検討を始めた。アルプスアルパインは低コストで、電力消費の少ないセンサーを開発し、幼児の置き去り検知の市場に挑む。

ドコモが動きや感覚の伝送基盤、異なるデバイス間での連携を狙う

　NTTドコモは、同社の研究開発や最新技術を活用したソリューションなどを紹介する「docomo Open House'22」（2022年1月17～19日にオンライン開催）で、遠隔地にいる人に対して他人の動作・感覚などを届けることを支援する人間拡張向けの連係基盤（プラットフォーム）を披露した。

OKIネクステックが電池なし通信のニーズ開拓、環境発電無線で

　OKIネクステック（ONT、埼玉県所沢市）は振動や照明光から得た小さなエネルギーで無線を発信できる環境発電無線の供給事業を本格化する。関連するハードウエアやシステムの供給で2023年度に10億円の売り上げを目指す。既に鉄道関連で実績があるほか、建設現場、道路などに関連する引き合いを得ているという。

エアコン騒音を「ノイキャン」　富士フイルムとダイキンがタッグ

　富士フイルムとダイキン工業が「協創」でタッグを組み、エアコン向けに新たな静音化技術を生み出した。2022年1月18日にオンラインで開いた会見で、新技術を応用した静音化部品「加湿・換気静音キット」を披露。室内機の騒音を3～4dB下げる効果がある。

みずほで強まるIBM色、立て直しへ試される新グループ執行役員・下野氏の手腕

　みずほフィナンシャルグループ（FG）とみずほ銀行は2022年1月17日、業務改善命令に基づく業務改善計画を金融庁に提出した。合わせて新たな経営体制を発表し、みずほFGのグループ執行役員として日本IBMの下野雅承名誉顧問を招へいする。システムの立て直しに向け、IBMカラーが一層強まる。

MacBook Pro分解で判明　強制と自然冷却で熱分布を絶妙制御

　「排気口に手を当てても風を感じない。耳を近づけて音を聞かないと冷却ファンが回っているのか気付けないぐらいだ」――。負荷の高いベンチマークソフトを実行中の「MacBook Pro 16インチモデル（M1 Max搭載）」を目の前にして、熱設計に詳しい技術者たちは驚きの表情を浮かべた。はたして内部の熱設…

中小企業の会計業務デジタル化にチャンス到来、国が最大380万円を助成する狙い

　中小企業のデジタル化を支援する2022年以降の助成金の概要が出そろった。注目すべきは、政府がデジタル関連助成金で最大の予算を投入する「IT導入補助金」の対象を、幅広い企業で必要となる会計や受発注のデジタル化に置いた点だ。

日陰部分もくっきり、ソニーが監視カメラ向け超高DRセンサー

　ソニーは監視カメラ向けに新しいイメージセンサーを開発した。既に製品に導入済みで、従来製品に比べてダイナミックレンジを大幅に拡大した点が特徴である。開発品の画素サイズは2.9μm角で、1回（単）露光でのDRは97dBと業界最高水準の値を達成した。同社従来品では82dBだった。

Log4jの脆弱性を悪用するランサムウエアが出現、既に日本のIT企業で実害か

　2021年末に明らかになったJavaのログ出力ライブラリー「Apache Log4j」の脆弱性が、ランサムウエア攻撃に悪用され出した。米Microsoftは2022年1月10日、Log4jの脆弱性を悪用する新手のランサムウエア「Night Sky」が広まっていると明らかにした。

ごまかしが横行する三菱電機の開発現場、再試験データを示せ

（4）ビビリ音編

　三菱電機の関係者は「ビビリ音が発生する製品は社内品質基準を満たさないため、製品化されることはない」と証言する。社内品質基準を満たさないビビリ音が発生すると偽ってまで騒音不正を否定するというのは、一体どういう了見か。

20年遅れの建設業界にロボ特需、竹中工務店が狙う統一基盤

　竹中工務店が開発した、建設現場で動作するさまざまなロボットを統一管理できる「建設ロボットプラットフォーム」。企業や業界の枠組みを超えた連携を進め、業界全体に浸透するロボット統一基盤の実現を狙う。

Clubhouse CEO「日本の音声SNS利用は1つの手本」、映え文化に切り込む

　音声SNS（交流サイト）「Clubhouse（クラブハウス）」の「日本上陸」から1年、国内での利用状況は落ち着きを見せている。Clubhouseのポール・デイビソンCEO（最高経営責任者）兼共同創業者は、2022年の展望として「日本が手本になる」と期待を寄せる。

ロボットの視覚・触覚補う「近接覚センサー」阪大小山助教が事業化

　大阪大学基礎工学研究科システム創成専攻助教の小山佳祐氏は、同氏が開発した「近接覚センサー」などを軸にしたベンチャーを設立してロボットに応用する事業を開始すると明らかにした。ベンチャーは2年以内をめどに設立する計画。現在ロボットで多用される画像センサーや、圧力センサーなど接触を検知するセンサーでは実…

オムロン、滋賀にローカル5Gの実験場を新設　顧客と活用法探る

　オムロンは2022年1月12日、草津事業所（滋賀県草津市）内にある、顧客と自動化技術を開発・実証する拠点を刷新した。敷地を従来の約2倍の708m2に広げ、新たにローカル5G（第5世代移動通信システム）を使えるエリアを設けた。顧客は自社の装置や生産設備を持ち込んで、オムロンのロボットや制御技術と組み…

ヤマトがオープンイノベーションで配送現場改革、積み込み効率化や荷量のAI予測

　国内宅配最大手のヤマト運輸が経験や勘に頼っていた荷物の積み込み作業を支援するスマートフォンアプリや、機械学習に基づいて荷量の増減を予測するシステムを、このほど実際の拠点や配達員に展開し始めた。人手不足でも高品質な配送網を維持するため、デジタル技術による業務の抜本的な省力化・効率化を急ぐ。

「教育データ一元化」でツイッター炎上、政府が描いたロードマップの真意

　デジタル庁は2022年1月7日、総務省、文部科学省、経済産業省と連名で「教育データ利活用ロードマップ」を発表した。これが報じられると、ツイッターなどで「教育データの一元化」に反対する声で炎上した。牧島かれんデジタル相が語る、政府のロードマップの真意とは。

ベンダーと「ズブズブ」だけど「自律」したい、1000人調査で見えたDXの実態

　ドリーム・アーツはユーザー企業に所属するITシステム決裁者1000人を対象に、ベンダーとの向き合い方や関係性を調べた。調査の結果、回答者の過半数が「ベンダー頼り」に肯定的。ベンダーを頼りつつも本音では「自律」したいというユーザー企業が抱えるジレンマが浮かび上がってきた。