ニュース解説

販売台数ありきの営業手法と決別、マツダの中期経営方針

マツダは2019年5月9日に開いた2018年度通期（2018年4月～2019年3月）の連結決算会見で、2019年度から2024年度までの新たな中期経営方針を発表した。会見で同社社長の丸本明氏は、「販売台数の確保を優先するこれまでの営業手法を見直す。販売奨励金（インセンティブ）を抑制して正価販売を推し…

次は家電だ、住宅事業でトヨタと組んだパナソニックの「大手術」

　「直近の3カ年は低い利益で停滞した。この反省を踏まえて、次の3カ年は事業ポートフォリオを見直すなどして利益を成長軌道に戻す」。パナソニックの津賀一宏社長は2019年5月9日の決算説明会でこう宣言した。

ヤマハ発動機の4輪FCV、“心臓”は海外メーカー製

　伝統工芸「輪島塗」で有名な石川県輪島市。2019年4月、海沿いののどかな観光地に青いボディーの燃料電池車（FCV）が走った。手掛けたのは2輪車大手のヤマハ発動機である。グループ会社で生産する4輪ゴルフカートをベースに、量産を見据えた試作FCVを開発した。

スモールビジネスの複合機もきれいに速く、東芝がA4機向けのCCDリニアセンサー

　東芝デバイス＆ストレージ（以下、東芝）は、ビジネス用A4複合機に向けたCCDリニアー・イメージ・センサーの新製品「TCD2569BFG」を開発し、量産出荷を始めた。既存製品では難しかったA3機並みの高画質や高処理速度を、新製品を使えば実現できるという。

「EV／HEVの信頼性向上に寄与」、米TIが電圧や温度の監視用IC

　米TI（Texas Instruments）のKarl-Heinz Steinmetz氏（Sector General Manager, WW Automotive Powertrain）が来日し、EVやHEV向けのICの新製品やそれをベースにしたリファレンス設計について、国内報道機関向けに説明し…

「単月利益30％増」、ビーコンを使って現場を見える化した中小メーカー

静岡のケーアイ工業、人と設備の流れや動きを把握して稼働率アップ

　板金を中心とした金属加工を手掛けるケーアイ工業（本社静岡県富士市）は、ビーコンを使ったユニークなシステムなどで工場内の作業の進捗や滞留を見える化し、生産性や稼働率の向上に取り組んでいる。本格的に導入効果が表れるのはこれからだが、「10％ほどの利益増を見込んでいる」（同社代表取締役の稲葉健次氏）。実…

「経営者のPLMシステムに対する理解度は低い」米シムデータが調査

2018年PLMのエンドユーザー投資額は9.9％増、日本国内は10％以上

　PLM（製品ライフサイクル管理）関連の調査とコンサルティングを手掛ける米シムデータ（CIMdata）と、同社の日本代表を務めるメタリンク（本社千葉県松戸市）は、世界の大手企業などを対象に2018年に実施した調査の結果、PLMのエンドユーザー投資額は2018年に前年比9.9％増えたなどと明らかにした…

APPLE TREE、治具や機能モデルに向くデスクトップ3Dプリンター

中国FLASHFORGE製、300℃対応の2つのヘッドを搭載

　APPLE TREE（本社大阪市）は、中国フラッシュフォージ（FLASHFORGE）製のデスクトップ型3Dプリンター「Creator」シリーズの新機種「同3」の予約販売を開始した。既存機種から機能を改善し、産業用3Dプリンターに近い精度と造形品質を持たせたという。

日本企業初の30兆円突破、それでもトヨタ社長の表情は険しかった

　トヨタ自動車は2019年5月8日、2019年3月期（2018年4月〜2019年3月）の連結決算を発表した。売上高は30兆2256億円で、日本企業で初めて30兆円の大台を突破した。営業利益は2兆4675億円。2018年3月期から増収増益を達成した。

「北米事業の利益率を21年度に8％に高める」、トヨタ副社長

「北米事業の売上高営業利益率を2021年度に8％まで高めたい」。トヨタ自動車副社長の小林耕士氏は、2019年5月８日に開いた2018年度通期（2018年4月～2019年3月）の連結決算会見で、収益が悪化している北米事業の立て直し策に言及した。

ソフトバンク新料金は肩透かし、ドコモ楽天に「微修正で対応」

　ソフトバンクは2019年5月8日、他社を含むフィーチャーフォンのユーザーを対象とした新料金プラン「スマホデビュープラン」を発表した。NTTドコモが新料金プランを発表した直後だけに対抗値下げも期待されたが、肩透かしに終わった。

なぜ今さら？ソフトバンクがヤフーを4565億円で子会社にした事情

　ソフトバンクが2019年5月8日に発表した連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前期比12.8％増の7195億円で過去最高を更新した。「非常に順調な決算だった」（宮内謙社長）にもかかわらず、ヤフーへの出資比率を引き上げて連結子会社にするのは、将来の成長への危機感からだ。

「グローバル車の派生数を1/3に減らす」、ホンダ社長

「グローバル車の派生数を、2025年までに現在の1/3に減らす。地域専用車については、競争力がある車種に集約することで効率を高めていく」──。ホンダ社長の八郷隆弘氏は2019年5月8日に開いた事業方針説明会で、四輪事業の強化策についてこのように述べた。

JALチェックイン障害の真相、端末制御システムの過負荷が引き金に

　日本航空（JAL）で2019年5月8日朝、国内線のチェックイン関連システムに障害が発生。同日午後3時時点で2万人を超える乗客の足に影響を及ぼした。2019年3月に全面導入した国内線の新チェックインシステムには問題がなかったが、周辺システムの突然の過負荷が大きな影響を引き起こした。

中小企業のDXは複合機から、コニカミノルタが新製品でデジタル化を後押し

　複合機メーカーのコニカミノルタは2019年4月25日、国内オフィス事業について戦略発表会を開いた。同事業で提供する最終的な姿を、販売子会社コニカミノルタジャパンの杉本孝一マーケティング本部長は「紙に縛られない働き方」と話した。

「経営陣の理解と関与が不十分」、第三者報告が明らかにしたスズキの不正風土

根強い隠蔽体質を厳しく指摘、40車種・202万台、800億円リコールはなぜ起こったのか？

　202万台をリコールし、その費用は800億円──。スズキの検査不正問題が最悪の事態に発展した。長島・大野・常松法律事務所が2019年4月12日に同社に渡した161ページから成る調査報告書で最も注目すべきは「完成検査業務に関する経営陣の理解と関与が不十分」と断じている点だ。

並列度8倍で性能7.66倍、クラウドでの流体解析をヴァイナスが検証

　ヴァイナス（大阪市）は、クラウド「Microsoft Azure」上で流体解析ツール「HELYX」（イギリス・エンジス社）を並列計算で実行した際の性能について、検証結果を公表した。同社が「HELYX on Azure」の提供を開始するのに伴って検証を実施。並列度を8倍にしたときに、実効スピードが7…

裏にスプリントの「屈辱」が、ソフトバンク成層圏通信参入の深層

　高度2万メートルの成層圏を飛行する無人航空機を通信基地局として運用する「成層圏通信プラットフォーム事業」を開始すると発表したソフトバンク。その背景には米スプリント（Sprint）での苦い経験があったと、ソフトバンクの宮川潤一副社長兼CTO（最高技術責任者）は本誌に明かした。

島津製作所、低試験力での測定に対応したビッカース硬度計

試験者ごとにパスワードでデータを保護

　島津製作所は、データの信頼性を高める機能を搭載するマイクロビッカース硬度計「HMV-G30」「同31」シリーズを発売した。標準で、ビッカース硬さ試験に関するISO規格に則った低試験力での測定に対応する。価格は184万円（税別）から。