ニュース解説

5Gのエリアはいつまで狭い？新型コロナによる「2つの延期」で拡大計画に遅れも

　高速通信を特徴とする5Gの商用サービスがついに日本でも始まった。だが、出だしは盛り上がりを欠いている。大きな要因の1つが提供エリアの狭さだ。

ロックダウンへの備えを急げ、テレワーク緊急導入時に不可欠な「2つの準備」

　「感染爆発の重大局面に入っている。平日はできるだけ仕事は自宅で行っていただきたい」。東京都の小池百合子知事は2020年3月25日、こう都民に呼びかけた。都知事の要請に企業が応じるにはテレワークをより多くの社員に提供する取り組みが欠かせない。

新型コロナが日本車を直撃、欧米で5割の店舗が営業停止　中国を除く世界の工場が止まる

　「売りたくても、売れない状況だ」（マツダ）――。新型コロナウイルス感染症が、世界の自動車販売に急ブレーキをかけた。新型コロナの世界的なまん延により、特に海外市場の自動車販売が急激に落ち込んでいる。これを受け、日本の自動車メーカーは、軒並み日本を含めた世界の工場を止める事態に追い込まれている。

新型コロナが思わぬ転機に？KDDIが「バーチャル高橋社長」を披露した狙いと課題

　KDDIは2020年3月24日、バーチャル（仮想）空間とアバター（分身）を使ったオンラインイベントを開いた。同イベントに登場したのはKDDIの高橋誠社長のアバター。新型コロナ禍でイベントをオンライン配信に切り替える企業が増えるなか、同社はオンラインに加えてバーチャルという形態を選んだ。その狙いと課…

車載HMIに革新か、コンチネンタルが裸眼3Dディスプレーを量産へ

　建物などが立体的に浮かび上がる3次元（3D）表示や曲がる方向を立体的に強調した視認性に優れるカーナビゲーション、運転車に駐車支援システムのバードビューのリアルな3D表示、3D表示を生かした没入型のエンターテインメントコンテンツ――。しかも、没入型のエンターテインメントコンテンツは、車載用ならではの…

新型コロナ対策のテレワーク導入を250万円まで助成、東京都の施策に3つの注意点

　東京都が新型コロナウイルス対策の一環として打ち出した「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」が注目を集めている。東京都内の中堅・中小企業を対象にテレワーク導入などで必要となる機器やソフトウエアの費用を助成するものだ。250万円まで全額助成する。

LINEが独自仮想通貨、2年越しの悲願も先行き不透明なわけ

　「2年間待たされた。これでようやく、トークンエコノミー構想を本格的に推し進められる」。LINE子会社のLVCで暗号資産事業部事業部長を務める神谷健氏は胸をなで下ろす。LINE 独自の仮想通貨（暗号資産）である「LINK」を国内でも取り扱えると決まったからだ。

「個人関連情報」「仮名加工情報」って何？個人情報保護法改正案を読み解く

　企業などの個人情報の取り扱いを監督する個人情報保護委員会は個人情報保護法の改正案を公表した。国会に提出された改正案の焦点は「リクナビ問題」の教訓を踏まえた2つの再発防止策である。

カシオ、関数電卓自動化生産ラインをタイから山形へ改良逆輸入

実生産しつつラインを改良、自動化率高め人員6割削減を狙う

　カシオ計算機は、山形カシオ（山形県東根市）において関数電卓の生産を2020年秋までに開始する計画であると明らかにした。現在カシオタイで稼働している自動化ライン「H28」を改良し、自動化の度合いをさらに高める。山形カシオはマザー工場として実生産を手掛けるとともに、確立した技術をカシオタイに展開する。

東京五輪延期で「休日大移動」再び？情報システムに及ぼす影響とは

　東京五輪・パラリンピックの開催が1年程度、延期されることが決まった。影響は金融や流通など様々な情報システムにも及びそうだ。現時点で最も不透明なのが、政府が特別措置法成立で「大移動」させた祝日の扱いである。

最短ルートのはずが3年越しの曲折、海賊版対策の著作権法改正案が国会へ

　漫画をはじめとしたインターネット上のコンテンツの海賊版に対処するため、法改正が大詰めを迎えている。政府は2020年3月10日、著作権法改正案を閣議決定し国会に提出した。

「唯一無二」の柄を生み出すマーブル成形を新型「BABY-G」で採用

カシオ計算機、不規則性を制御して目標品質を実現

　カシオ計算機が2020年3月に発売した女性向け耐衝撃ウォッチ「BABY-G」の新製品。その製品の一部に、同社は従来にない表現を実現した新しい成形技術を適用している。複数の色が不規則に流れるように混ざり合うマーブル模様（大理石模様）の表現だ。同社はこの模様を、印刷や塗装などの2次加工ではなく射出成形…

国内初承認の大腸病変「発見」支援AIが、病変位置をあえて特定しないワケ

　オリンパスはAI（人工知能）を搭載した診断支援ソフトウエア「EndoBRAIN-EYE（エンドブレインアイ）」を、2020年5月下旬に国内で発売する。AIによる大腸病変の「発見」機能で医療機器として承認を得たのは国内初で、世界でも3例目になるという。

グーグルの弱点突く、トヨタとNTT連合　都市OS争い

　トヨタ自動車とNTTが、「スマートシティー」事業で手を組んだ。約2000億円を相互出資し、業務資本提携する。スマートシティー事業を巡っては、米グーグル（Google）系をはじめとするIT企業が先行。トヨタ・NTT連合の成否は、Googleの弱点を突けるかどうかにかかる。

「国内生産300万台」に黄信号か、トヨタが世界15カ国の工場停止　世界的な受注減退を受けて

　トヨタ自動車の世界生産が変調を来し始めた。新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延が、同社の精緻な生産計画を狂わせている。3月16日にポルトガルで工場の稼働をやめて以降、欧州各国の工場が生産を停止。3月24日現在、北米や東南アジア、インド、南米の工場の生産ラインを止める事態に陥っている。

新型コロナでも中止できない株主総会、3月開催のIT企業はどう乗り切る？

　2020年3月下旬は2019年12月期決算の企業の株主総会が集中する。例年とは異なり、新型コロナウイルス感染症が広がり、大型イベントの自粛が続くなかでの開催となる。各社は対応に苦慮しているがITを駆使した工夫で乗り切ろうとする動きが出ている。2020年6月の「株主総会ピーク」でも参考になりそうだ。

ネットでクルマを販売、先陣を切った日産

　日産自動車は2020年3月13日、インターネット経由で新車を注文できるサービス「ClickMobi（クリックモビ）」を、北海道・札幌地区で本格的に開始した。

今の年収はアジア最高かそれとも中国の半分か、職種別に見るIT技術者の将来性

　中国など他のアジア諸国に比べて日本のITエンジニアの年収は企業システム構築に携わると高い傾向にある。半面、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）といったデジタルトランスフォーメーション（DX）関連は低い――。こんな傾向が明らかになった。

通信各社のスマホ決済競争が過熱、「あの戦略」に温度差も

　スマートフォン決済を巡る攻防が目まぐるしくなってきた。KDDIは「au PAYアプリ」のスーパーアプリ化を宣言。金融分野を中心にサービスラインアップの拡充を急ぐ。NTTドコモはメルカリと手を組み、「d 払い」と「メルペイ」の残高共通化に踏み込んだ。