ニュース解説

JALが電動シーグライダー新興に出資、就航は25年以降

　日本航空（JAL）は、「シーグライダー」を手掛ける米国のスタートアップ企業Regent Craft（リージェント）に出資する。両社でシーグライダーのエコシステム構築を目指す。リージェントが目標に掲げる2025年の就航に向けて弾みが付きそうだ。

ホンダ「シビックe:HEV」、新開発のIPUで乗り味を上質に

　ホンダは2022年7月に発売したハイブリッド車（HEV）「シビックe:HEV」に新開発の「インテリジェント・パワー・ユニット（IPU）」を採用した。新型のリチウムイオン電池を使いIPUを小型化したのが特徴だ。併せて、IPUを搭載することで、低重心化を図り、走行性能を高めた。

“辞め日産”から不安と歓迎の声、「ルノーに使われて疲弊しないで」

　日産自動車とフランスRenault（ルノー）の提携見直しを受けて、日産を飛び出して新たな道を歩く“辞め日産”たちから不安と歓迎が混じった声が聞こえてきた。（1）ルノーの新会社Ampere（アンペア）との距離感と、（2）意思決定プロセスの変化――への関心が目立つ。

米Metaが3四半期連続減収、ザッカーバーグCEO「我々は過去と異なる環境にいる」

　米Meta（メタ、旧Facebook）は米国時間2023年2月1日、2022年10～12月期の決算を発表した。売上高は前年同期比4.5％減の321億6500万ドル（4兆1500億円）。市場予想は上回ったものの、減収は3四半期連続となる。

日産・ルノーの関係再構築、鍵はEVサプライチェーンと売れる中大型車

　フランスRenault（ルノー）の日産自動車への出資比率の引き下げや、ルノーが電気自動車（EV）事業を分社し新たに設立する新会社「Ampere（アンペア）」に対する日産からの出資――。そうした両社の関係再構築について、アーサー・ディ・リトル・ジャパン（ADLジャパン）でマネージングパートナーを務め…

城南信金、法人・個人の双方でバンキングアプリを投入する理由

　城南信用金庫が、法人向けと個人向けでそれぞれ新しいバンキングアプリを投入する。法人向けアプリによって、中小企業の経営者などが手軽に金融取引ができる環境を整える。個人向けアプリでは、若年層の取り込みを図る。

理研が富岳の共同研究にAWSを選んだ理由、専用チップGravitonをどう使う

　理化学研究所は2023年1月24日、スーパーコンピューター「富岳」用のアプリケーションなどをクラウド環境でも利用できることなどを目指し、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）と共同研究を開始すると発表した。

高収益の陰に40年来の構想、オリンパス竹内社長に聞く「大リストラの極意」

企業変革 編

　結果を出す経営トップは今、何をどのように考えているのか──。わずか3年半でオリンパスを営業利益率20％水準の高収益企業へと変えた同社の竹内康雄社長兼最高経営責任者（CEO）。企業変革プランをなぜ成功に導けたのか、抵抗勢力はいなかったのか、そして次の課題は何かなどについて聞いた。

日産に「自由を」、眠る技術資産とモジュール戦略の限界

　「今回の見直しを機に、彼らに自由が戻ればいいのだが」――。こう願うのは、日産自動車を去ったパワートレーン技術者である。1999年に始まった日仏連合の歴史。出資比率にゆがみのあったフランスRenault（ルノー）との関係から、日産の開発陣は20年以上にわたって制約を強いられてきた。

DX成功に7つの共通点、KPMGコンサルティングが「デジタル成熟企業」を分析

　KPMGコンサルティングは全世界の経営層に対してデジタル投資に関する調査を実施。結果を分析した結果、多くの企業のほとんどが効果を実感していることを明らかにした。加えて「特に高い効果を実感している企業には共通する7つの特徴があった」と分析する。

幼児のバス置き去り防止、 村田や三菱重工子会社がWi-Fiやミリ波で

　2023年1月25～27日に東京ビッグサイトで開催された展示会「第15回オートモーティブワールド」では、2021～2022年に相次いだ、幼稚園や保育園の送迎バスでの幼児の置き去り事件の再発を防ぐためのシステム提案が複数の企業から提示された。

日産の新型セレナ、ボディー骨格にグリーン鋼材を初適用

　日産自動車の中型ミニバン「セレナ」の全面改良車は、シリーズ式ハイブリッド機構「e-POWER」搭載車のボディー骨格に低炭素鋼材（以下、グリーン鋼材）を使用し、骨格部品の製造工程における二酸化炭素（CO2）の排出量を減らした。また同鋼材を使いながら、先代車のプラットフォーム（PF）を改良して、全方位…

熱交換量の式も気体の状態方程式もモーター効率も満たさない、三菱電機の反論は技術的に破綻

（10）最終報告の検証　省エネ性能編（その3）

　日経クロステックが指摘した業務用エアコンの省エネ不正のうち、三菱電機が調査報告書に最も長い反論文を載せたのが、定格冷房COP値とAPF値に関する技術的な矛盾に対してである。同社にとって最も突かれたくない不正だったのだろう。結論から言って、この点に関する反論も技術的に成立していない。

電子処方箋「ベンダーから見積もりさえ取れない」、日本薬剤師会が厚労省に要望

　2023年1月26日、全国で電子処方箋の運用が始まったが、電子処方箋に対応している施設はわずかだ。電子処方箋を「受け取る側」である薬局はシステム導入を進める意向が強いが、ベンダーの対応が追い付かず、システム導入が進んでいない。

NTTドコモと三菱UFJ銀行、口座アプリで手を組んだ思惑とは

　「決済や保険、投資といった当社が提供する金融サービスに向けた金流の入り口として銀行口座を必要としていた」。NTTドコモの色川州平氏は、「dスマートバンク」を三菱UFJ銀行と共同で開発した目的をこう説明する。

早稲田大学がダイヤモンド半導体で先行、輝く省エネ性能

　優れた物性から「究極のパワー半導体」と目されるダイヤモンド半導体の開発が加速している。早稲田大学発のスタートアップであるPower Diamond Systems（PDS、東京・新宿）は2025年ごろに試作デバイスを作製し、性能評価を始める予定だ。電力制御システムの小型化や高効率化が期待でき、自動…

MS＆ADが中小向けサイバーリスク診断、導入15万社を目指す勝算

　MS＆ADインシュアランスグループはサイバー保険を手掛けるスタートアップの米コアリションとサイバーリスク診断サービスを共同で開発すると発表した。2023年4月～6月をめどに検証を開始する。機能を絞り込んで低価格帯でサービスを提供をし、中小企業の導入促進を狙う。

軽EVの電力で停電時のエレベーターを10時間稼働、日産などが実証

　日産自動車と日立ビルシステム（東京・千代田）は共同で、日産の軽の電気自動車（EV）「サクラ」（電池容量20kWh）の電力を使って、日立の標準型エレベーター「アーバンエース HF」を10時間連続で稼働させる実証実験を実施し、稼働可能なことを実証した。両社は、EVの電力で停電時のエレベーターを利用可能…

HILLTOPの自動切削加工が進化、AIで瞬時に加工プログラム作成

　アルミニウム合金切削加工のHILLTOP（京都府宇治市）は、機械学習を応用して加工プログラムの作成をほぼ自動化したシステム「COMlogiQ（コムロジック）」の概要を明らかにした。自社での利用に加え、外部へのサービス提供も開始した。