ニュース解説

油圧最大の壁は「ポンプの脱モーター」　東工大がMEMSと電気流体に活路

（下）打倒モーターに「発動分子学」始まる

　油圧が見直されるのは、これまでの小さく大きな力を発生する利点に、高い制御性が加わったからだ。さらに変速、圧倒的な「パワーウエイトレシオ」などの特徴を利用すれば、電磁モーターでは不可能なロボットを実現する可能性がある。課題は圧力を生成するポンプ。解決策はあるか。

3DCG無しで「ピッピとブブー」、 日立鉄道工場の最新現場ARはデジタルの敗北？

　日立製作所鉄道ビジネスユニット笠戸事業所が組み立て工程の作業者向けに2020年から導入したAR（拡張現実）を使った新しい作業支援・管理システム。この最新版を取材した。このシステムでは作業員がスマートグラスの「Microsoft HoloLens 2」を装着し、デジタルトルクレンチを使って締結作業に…

新型コロナ禍でDX加速、「令和のウエディング」に記者が密着

　新緑に包まれた庭園風景がパソコンの画面に映し出され、その中にタキシード姿の新郎とウエディングドレス姿の新婦が姿を現した。賛美歌を歌って誓いのキスを交わす2人を画面越しに見守っていると、舞台は突如として月面の映像へと転換。今度は著名DJが新郎新婦とともに登場し、披露宴パーティーが和やかに始まった。

国内IT大手の2020年3月期はIT事業軒並み好調、視界不良の今期をしのぐ戦略とは

　国内IT大手4社の2020年3月期連結決算（国際会計基準）が2020年5月27日に出そろった。全社の業績で見ると、増収増益を確保できたのはNECのみで、富士通は減収増益、NTTデータは増収減益、日立製作所は減収減益と色が分かれた。

海をアンモニア工場に、阪大が新触媒開発　東工大は100年続く合成法を超改良

　自然エネルギーと簡単な装置で、あちらこちらでアンモニア（NH3）が生成できるようになる――。そんな研究が日本で進んでいる。2020年4月、アンモニア合成に関わる技術で東京工業大学と大阪大学が相次いで発表した。東京工業大学は50℃未満・常圧で働く触媒、大阪大学は常温・常圧で働いて太陽光（紫外線）と海…

油圧復活、耐衝撃性でモーターに逆襲　川崎重工・ブリヂストンがロボットに

（上）コロナショックで進む省人化が追い風

　電磁モーターに取って代わられ、縮小の一途をたどる運命に見えた油圧――。復活の機運が高まっている。ロボット用などで新しい油圧技術を開発するメーカーが相次ぐ。コロナショックで建設現場などの省人化へのニーズが高まることが追い風になる。小さく大きな力を生み出せる油圧の特徴に高い制御性を加えて、「モーター1…

約1兆円の最終赤字だったソフトバンクG、それでも投資家人気が途絶えぬわけ

　2020年3月期に創業以来最大の赤字を計上したソフトバンクグループだが、株価は堅調な推移を見せる。最大4兆5000億円の資産売却プログラムを通じ、SBGが株主還元や財務の健全性を重視する姿勢を明確にしたからだ。裏を返せば、従来の投資事業への傾斜に「引いている」様子も見て取れる。

LINEがオンライン診療に本格進出、「コロナ特需」は本物か

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対話アプリ「LINE」によるオンライン診療を導入する医療機関が増えている。LINEの医療事業子会社LINEヘルスケアは2020年夏にもオンライン診療事業に本格進出すると表明。膨大なユーザー数を背景に、巨大なオンライン診療市場で一気に足場を固める戦略は吉と出るか。

3密回避の遠隔フィットネスが始動、アシストスーツで運動状態をモニタリング

　「新型コロナ後、フィットネスを取り巻く環境は大きく変化するだろう」――。アフターコロナでは、「3密」を避けながら運動できる環境を整える必要がある。そこで目をつけたのが、アシストスーツを用いた「リモートフィットネス」だ。ピノスけいはんな（京都府）とパナソニック子会社のATOUNは、ATOUNのアシス…

窮地の日産が起死回生策、クビを賭けた内田社長の正念場

　日産自動車は2020年5月28日、新たな中期経営計画を発表した。世界の生産能力と人員を削減する構造改革が柱で、車種や市場の選択と集中などによって、2019年度に最終赤字となった業績のV字回復を目指す。ゴーン時代の“薄利多売”の拡大路線が行き詰まった日産は2019年度に入って世界販売の不振が続き、業…

「スーパーシティ法」が成立、データ連携基盤の整備で地方の課題解決

　AIやビッグデータなどの先端技術を活用し、地域課題の解決を図る都市「スーパーシティ」構想を実現するための国家戦略特別区域法の改正案が2020年5月27日、参院本会議で可決し、成立した。キャッシュレス決済自動運転、ドローン配送など複数分野の技術を組み合わせて住民の生活に実装する。

大阪府はわずか80万円で調達、広がる自治体独自のコロナ追跡システム

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、感染者と濃厚接触した可能性を市民に通知するシステムを地方自治体が独自に導入する動きが広がっている。宮城県が2020年5月25日、神奈川県が5月27日に導入したのに続き、大阪府と岐阜県も5月30日までに相次いで導入する。

「デジタル証券」がようやく始動、普及に向けた課題とは

　有価証券をデジタル化した「セキュリティートークン（ST）」の発行が、日本でもようやく始まる。2020年5月1日の改正金融商品取引法（改正金商法）施行に合わせ、ST提供の準備を進めてきた各社が一斉にサービス開始に乗り出した。

新型コロナで崩壊した「宇宙町おこし」、緊急事態宣言解除でもロケットは飛べない

　「ロケット打ち上げはイベントではなく当社の事業。町の要請にはどのような条件を満たせば打ち上げが認められるのかという科学的な基準が示されていない。これではベンチャー企業として今後の見通しを立てられない」と、ベンチャー企業インターステラテクノロジズの稲川貴大代表取締役社長は訴える。

NTT「IOWN」でデジタル地図覇権、自動運転後押し　都市まるごとコピー

　NTTはIOWN構想の一環として、センサーデータをリアルタイム分析し、デジタルツインで未来を予測可能にする「4Dデジタル基盤」の開発に乗り出した。産業横断のデジタルツイン覇権を狙った4Dデジタル基盤は、どのようなメリットをもたらすのか。

なぜ日産は凋落したのか、トヨタばかり見ていた積年のツケが回る

　日産リバイバルプランで2万1000人の従業員の雇用を犠牲にしてまで業績の「V」字形回復を図った日産が、なぜ再び大リストラを要するほど弱体化してしまったのか。トヨタ自動車（以下、トヨタ）からの視点で見てみたい。

ルノー会長、「3社連合の投資4割減らす、経営統合必要なし」

　「今こそ再建の時期だ。規模の拡大を前提にしたこれまでの手法を改める」──。フランス・ルノー（Renault）会長のジャンドミニク・スナール氏は、ルノーと日産自動車、三菱自動車が2020年5月27日に開いたアライアンス（日仏3社連合）の会見でこのように述べ、競争力と収益力の強化に軸足を置いた事業モデ…

2カ月の曲折を経てようやく仕様公開、新型コロナ「接触確認アプリ」の舞台裏

　政府は2020年5月26日、新型コロナウイルス対策に使う「接触確認アプリ」の仕様書を公開した。6月中旬をめどにリリースする計画だが、仕様書には未確定の「調整事項」も残る。普及に向けた広報活動も課題となりそうだ。