新型コロナの影響が表面化した自動車・重工の決算、今後深刻さ増すとの予想も

　新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大の余波は、製造業の経営にも及んでいる。国内自動車メーカー7社と重工業3社の2020年3月期決算を見ると、「コロナショック」によって各社の体力の差や従来抱えていた課題が顕在化。明暗分けた様子が見える。

「新型コロナに次亜塩素酸水は有効」と評価した経産省、濃度や使い方で条件も

　経済産業省と製品評価技術基盤機構（NITE）は2020年6月26日、新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価の最終報告を公表した。前回（5月25日）の中間報告で「有効性は判断できない」としていた次亜塩素酸水について「一定の塩素濃度以上で新型コロナウイルスの消毒に有効」と判断した。加えて、利用…

走行中EVに光無線給電、数km先にkW級電力　ドローン用進化

　東京工業大学准教授の宮本智之氏は、出力がkW級という大きいレーザー光線で、走行中の電気自動車（EV）を充電する光無線給電技術を提案した。数百m～数km先の遠方まで給電できる。レーザーの向きを変えるのは簡単で、動く車両を追従しやすい。安全の確保に工夫が必要だが、今後5年程度で実用化する可能性がある。

トヨタ・日産・ホンダが本腰、炭素中立エンジンに新燃料e-fuel

　トヨタ自動車や日産自動車、ホンダはそれぞれ、二酸化炭素と水素の合成液体燃料「e-fuel」の研究に着手した。エネルギー生成段階を含むハイブリッド車のCO2排出量で、電気自動車を下回る水準を目指す。2030年に一層厳しくなる環境規制に備える。

管理会社が不要に？三菱地所がマンション管理の「常識変える」新サービス

　三菱地所は2020年7月1日、管理会社を使わなくてもマンションの管理業務ができるようになるとうたう新サービス「KURASEL（クラセル）」を同年11月をめどに始めると発表した。これまで管理会社が担ってきた居住者情報や修繕積立金、理事会資料などの管理をアプリ上でできるようにして、居住者らによる自主管…

ヤマト運輸が「置き配」強化、ECとのデータ連携で狙う宅配新潮流

　ヤマト運輸が、玄関先など多様な場所で荷物を受け取れる「置き配」に対応した新たな配送サービスをEC利用者向けに始めた。EC事業者とのデータ連携を強化し、効率的な宅配体制の確立も目指す。

アジャイル開発フレームワークが台頭、「世界No.1」と提携した富士通の狙い

　富士通は2020年6月1日に米Scaled Agileとの提携を発表した。大規模なアジャイル開発にフレームワークの採用が本格化しそうだ。

工場を“人質”に、ホンダ狙った「標的型」攻撃

　ホンダがサイバー攻撃を受け、国内外の工場で生産・出荷を一時停止する事態に陥った。この事例から見えてきたのは、工場の生産ラインをつかさどる制御層に侵入されなくても、工場は止まり得るということである。歴史的に製造部門と情報部門の隔たりが大きい製造業は、攻撃者にとって格好の標的だ。製造業の実情に詳しいサ…

レベル4で変わる自動運転の安全規格、米国の2強が先手打つ

　2020年6月2日、規格策定でこれまでは歩み寄ることのなかった米Society of Automotive Engineers（SAE、米自動車技術会）と米Underwriters Laboratories（UL、米保険業者安全試験所）の有力2規格策定団体が手を結んだ（日本語版のプレスリリース）。…

三井物産がデジタル満載の新本社、「先が読めない時代」のオフィスとは

　三井物産は2020年6月から東京・大手町の新本社を本格稼働させた。先が読めない時代を想定したという新本社のコンセプトは、「おお、久しぶり！」がたくさんあるオフィス――。社員同士の偶発的な出会いや自発的なコラボレーションを促進する。デジタル技術を使った業務変革とデータを活用した職場環境の最適化がこれ…

「職人の魂をロボットに」、パナソニックら3D画像認識とAIで溶接不良を検出

ベンチャー企業リンクウィズとの協業の成果を実用化

　「（溶接の）職人の魂をロボットに継承したい」――。こう意気込むのは、パナソニックのコネクティッドソリューションズ社プロセスオートメーション事業部の伊藤守氏。同社は、ベンチャー企業と共同で溶接の外観検査を自動化するシステム「Bead Eye（ビードアイ）」を開発した。

カメラ4台を駆使したプロ野球開幕戦のVR配信、臨場感と同時に一抹の寂しさも

　プロ野球が2020年6月19日にいよいよ開幕し、各球団は無観客試合を少しでも盛り上げようと工夫を凝らしている。VR技術を活用して、試合映像の無料配信を実施したのが福岡ソフトバンクホークスとソフトバンク。球場で観戦しているかのような臨場感を味わってもらおうという試みだ。

富士通がカナダの「AI世界本社戦略」を転換していた

　富士通がカナダの拠点をワールドワイドの人工知能（AI）のヘッドクオーター（本社）として位置づける戦略を転換していたことが分かった。2018年末に大々的に発表したものの、富士通の社長が時田隆仁氏に変わった後に、位置づけを見直した。

職場内クラスターを防げ、「富岳」による研究成果で新型コロナ対策を再点検

　新型コロナウイルスの「職場内クラスター（感染者集団）」の発生を危惧する声が高まっている。職場における感染拡大を防ぐヒントとなるのが、スーパーコンピューター「富岳（ふがく）」を使って進む新型コロナ対策の研究だ。新たな研究成果から有効な対策をまとめた。

宇宙から電力インフラを見守る、国際衛星ベンチャーが始めの一歩

　電波の反射を利用して地上を観測する合成開口レーダー（SAR：Synthetic Aperture Radar）衛星を手掛ける人工衛星ベンチャーのQPS研究所（福岡市）は九州電力（福岡市）と、人工衛星の観測データを活用した共同事業の検討に入る。2020年5月27日に事業検討のための覚書を締結した。

実に15年ぶり、インテルがCPUへ追加するマルウエア対策機能の実力

　米Intelがおよそ15年ぶりに、マルウエアの実行を防止する機能をプロセッサーに追加する。2020年内に出荷する予定の「Tiger Lake」（開発コード名）から追加する「Intel CET」だ。従来のメモリー保護機能を回避した新しい攻撃手法に対応する。

アリババも参入、国内にデータを置ける「舶来クラウドDB」が狙う市場

　この数カ月で様々なITベンダーが取り扱いを始めたデータウエアハウス（DWH）がある。米Snowflakeが開発・提供する「Snowflake」だ。Snowflakeの特徴はクラウド専用で運用保守もサービスとして提供するフルマネージドのサービスであり、オンプレミス（自社所有）環境向けの製品は用意して…

問題山積の接触確認アプリ、政府CIO補佐官が語る3つの要改善点

　不具合の発覚、普及率の低さ…。新型コロナウイルス接触確認アプリは検討開始から2カ月半をかけて試用版のリリースにこぎ着けたものの、解決すべき問題は山積みだ。開発のかなり早い段階から携わってきた政府CIO補佐官の楠正憲氏は、接触確認アプリで浮き彫りになった課題を3つ挙げる。