ニュース解説
目次
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自動運転車の事故を記録、サイプレスがメモリーICの新製品
米Cypress Semiconductor(サイプレス セミコンダクタ)社は、日本法人(神奈川県川崎市)において報道機関向け会見を2018年3月15日に開催し、FRAM(Ferroelectric Random Access Memory)の新製品「Excelon Ferroelectric R…
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トヨタの電池シェア構想、目指すは“乾電池”のような使いやすさ
サイズ規格化し、15年間使い倒す
トヨタ自動車はクルマや建設機械、家庭用の蓄電システムなどで電池パックを使い回せる仕組みをつくる。サイズを規格化して“乾電池”のように取り替えやすくする。電気自動車(EV)で5〜7年、他用途で8〜10年、通算15年ほどの活用を想定する。トヨタ連合のEV事業を率いる豊島浩二氏が2018年3月1日、「スマ…
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推薦度合いに応じて対話内容を自動変更、東芝が案内用AIに新技術
東芝は、音声対話AIの発話内容を従来と比較して容易に変更できる技術を開発した。大型の商業施設などの音声案内システムに向ける。
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次のキーワードは追加学習、AIを鍛える会社続々
出来合いですぐに使える、学習済みAI(人工知能)のクラウドサービス。このサービスを提供する米IBM、米マイクロソフト、米グーグルなどが相次いで追加学習の機能を付加。ユーザー企業が、独自のデータによって追加学習させ、自社のビジネスに合わせたAIを開発する動きが広がっている。
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日産「セレナe-POWER」、ファンを増やして電池の冷却性能を高める
日産自動車が2018年3月1日に発売した中型ミニバン「セレナe-POWER」は、2個のファンを使って電池パックを冷却する性能を高めた。電池パックの温度上昇を抑えて電池の性能を維持する。
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食塩水で走るEV、非常時の移動手段となるか
マグネシウム空気電池を搭載
藤倉ゴム工業と玉川大学はマグネシウム(Mg)空気電池を搭載した超小型電気自動車(EV)を開発し「国際二次電池展」(2018年2月28日〜3月2日、東京ビッグサイト)で公開した。同電池の発電だけで走行するEVは「世界初」(玉川大)とする。日本自動車研究所(JARI)のテストコースを使った走行試験では、…
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デンソーの篠原常務、「熱エネルギー管理技術が重要になる」
SiCなど内製技術も強みに
デンソーは今後の電動化時代に、熱エネルギー管理技術や得意の内製技術で勝負をかける。同社常務役員エレクトリフィケーションシステム事業グループ長の篠原幸弘氏は、「電動化は我々にとってはむしろチャンスだ」と自信を見せた。
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BroadcomによるQualcomm買収は永久に禁止、米大統領令
トランプ米大統領は、2018年3月12日(米国時間)、通信用半導体大手のシンガポールBroadcom(ブロードコム)による同業の米Qualcomm(クアルコム)の買収を永久に禁じる命令を出した。
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エリオットグループ、コンプレッサーの完全自動設計システム構築へ
案件ごとの仕様を基に3Dモデルを生成
エリオットグループ(本社千葉県袖ケ浦市)は、受注設計生産のターボ機械の3Dモデルを仕様から自動生成するシステムを開発した。3Dモデルの作成過程に人手による操作を伴わない。コンプレッサー本体を対象にした技術検証用のシステム構築を終えており、さらに実用に向けて検討を進める。
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ヤンマー、波の衝撃をサスペンションで吸収するボートを開発
オーストラリア企業の4輪駆動オフロード車用の技術を応用、旋回時に船体傾斜も可能
ヤンマーは全長約10mの小型ボートを2層構造にして、サスペンションで波の衝撃を吸収できるようにした「サスペンションボート」を「ジャパン インターナショナル ボートショー2018」(2018年3月8~11日、パシフィコ横浜)で出展した(図1)。オーストラリアNauti-Craft(ノーティクラフト)…
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技研製作所「まん然と進む設計」の改革へ取り組み
原理・原則に立ち戻って製品設計を見直し、3D-CADを導入
建設機械設計・製造の技研製作所は、ベテラン設計者のスキルに依存している体制を改めて新製品開発のスピードを上げる目的で、3D-CADを利用した設計改革の取り組みを開始した。2017年秋からベテランを中心に多くの設計者が参加する研修活動を数日にわたって実施。成果が出るかはこれからの取り組みにもよるが、既…
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Mobileyeとの密な関係、「今後も続く」とSTのCEO
伊仏合弁の大手半導体メーカーSTMicroelectronics(STマイクロエレクトロニクス)の社長兼CEOのCarlo Bozotti氏は、2018年3月6日、次期社長兼CEOのJean-Marc Chery氏とともに、東京都内で記者会見した。自動運転車向け半導体を手掛けるイスラエルMobile…
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アナログの松澤教授が東工大を退官、センサーIC会社を設立へ
東京工業大学 大学院理工学研究科 教授の松澤昭氏が、2018年3月末、定年により退官する。1978年に入社した松下電器産業(現・パナソニック)時代からA-D変換器分野で多数の業績を上げ、2003年4月に同大学の教授に就任した。量子ナノエレクトロニクスセンター長と教育革新センター長も兼任している(関連…
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レッドハットがBRMS事例を発表、RPAやIoTでの導入効果を訴求
米レッドハットの日本法人であるレッドハット株式会社は、意思決定管理プラットフォーム「Red Hat Decision Manager」のユーザー事例説明会を開催した。紹介された事例は、ANAの販売事業会社であるANA Sales、トヨタグループの自動車部品製造会社である旭鉄工、匿名の病院の3つ。
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やっと与えられた、安全確保支援士のシゴト
国家資格「情報処理安全確保支援士」の第1回試験に合格した2822人のうち、登録者はわずか674人と少ない。理由は、資格の登録や維持に多くの費用がかかる割に、明確な役割が認められていないからだ。ところがこの状況が変わりつつある。そのきっかけは、経済産業省が発表した「情報セキュリティサービス基準」だ。
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2万社分のレンタルサーバー移行、知っておきたい意外な教訓
ヤフー傘下のレンタルサーバー事業者であるファーストサーバ。中小企業など2万社が利用する同社のレンタルサーバーを、ヤフーの仮想化基盤上に整備した環境へと移行した。慎重を期して計画を立てたが、「当初は思わぬつまずきもあった」と現場責任者である辻野欣悟カスタマーサービス部部長は打ち明ける。
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3年ぶりに増加の光産業出荷額、イメージセンサーが爆発的な伸び
産業技術振興協会(OITDA)は2018年3月12日、2017年度の光産業動向調査の結果を発表した。
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機械学習にも対応の「Mali Multimedia Suite」、Armが北京で発表
英Arm(アーム)社は、中国北京において2018年3月6日(現地時間)に発表会を開催し、メインストリームスマートフォン向けのメディア処理IPコア群「Mali Multimedia Suite」を披露した。そのうちの1つは、機械学習の推論処理でも威力を発揮するとした。
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化粧品会社が“空を飛ぶ”ワケ
化粧品や健康食品などで認知度が高いディーエイチシー(DHC)には「ヘリコプター事業部」が存在する。機体の販売は手掛けずに、観光や重要顧客(VIP)の送迎、空撮などを目的としたチャーター機の運営事業を展開する。同社の年間売上高は約1000億円。そのうちヘリ事業の割合は1%未満と“小兵”であるが、成長へ…
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4割の大企業がビジネスメール詐欺にだまされる、独自調査で判明
名だたる大企業の社員ですら、4割が詐欺を試みる偽者だと気付かずにだまされてメールをやり取りし、全体の1割は詐欺に引っかかった――。日経コンピュータが2018年2月、国内上場企業の売上高上位50社を対象に実施した独自の緊急調査から、こんな実態が浮かび上がった。
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