ニュース解説

「インド事業は危機的な状況にある」、スズキ会長

　「インド事業では、2030年の500万台という販売計画を達成することよりも、50％以上のシェア（市場占有率）獲得を目指す」──。スズキ社長の鈴木俊宏氏は、2020年5月26日に開いた2019年度通期（2019年4月～2020年3月）の連結決算会見で、主力市場であるインドの事業計画を見直す考えを示し…

政府がようやく新型コロナ関連で初のオープンデータ、でも重要なあの数字は積み残し

　　新型コロナウイルス感染症の対策に関わる行政情報について、政府がオープンデータとして公開する取り組みがようやく始まった。厚生労働省と内閣官房は2020年5月14日、ベッド数20床以上の全国の病院について開業状況をCSV形式で提供し始めた。

GMOあおぞらネット銀、誰でも使える「API環境」を提供する真の狙い

　「銀行API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を活用した新サービスのアイデアが個人から生まれると期待している」。GMOあおぞらネット銀行で経営企画グループ・CTO（最高技術責任者）を務める矢上聡洋氏は、2020年4月に提供を始めた「sunabar（スナバー）」についてこう話す。

機械学習でテスト時間を10分の1に、Jenkins生みの親・川口氏の新会社が始動

　継続的インテグレーション（CI）を実現するオープンソースソフトウエア（OSS）「Jenkins」の生みの親として知られる川口耕介氏らが米国で設立したスタートアップのローンチャブル（Launchable）が、このほど日本で活動を始めた。同社は2020年1月に設立した。

電車でもマスクがコロナ抑制、ソフトウェアクレイドルが流体解析で

　ソフトウェアクレイドル（大阪市）は電車の車内を想定し、人の会話で生じる飛沫の挙動を流体解析で計算した。立っている乗客が話したとき、目の前の座席に座っている乗客にどのくらい飛沫が到達するかを計算した。立っている乗客がサージカルマスクを装着している場合は、そうでない場合に比べ、座席の乗客の顔に到達する…

コロナ禍でも「レシピ」で動じなかったアップル、新型iPhoneは9月に間に合う？

　2020年春、新型コロナの影響によって多くの機器メーカーが苦しむ中、同年4月下旬に開催した2020年1～3月期の決算発表の場で米アップル（Apple）はグローバルサプライチェーンが通常状態に戻りつつあると自信を見せた。そ噂（うわさ）されていた販売時期よりやや遅れたものの、この春に新製品を次々と繰り…

アイシン精機のソフト開発、「横串組織で効率化、ビークルOSにも対応」

　アイシン精機がソフトウエア開発体制の強化を進めている。コネクテッドや自動運転といった新しい機能に対応した統合ECU（電子制御ユニット）では、従来型のECUとは異なるソフトウエア開発体制が求められるからだ。自動車メーカーが独自に開発するソフトウエア基盤「ビークルOS」への対応も進める。

新型コロナで4万人がAIアバターに「相談」、医療のAI化とIT化は一気に加速するか

　「新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけとなり、医療のAI（人工知能）化やIT化が一気に進む」――。内閣府の研究開発事業「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」を率いる中村祐輔プログラムディレクターは、これまで進まなかった医療のAI化とIT化の今後について、こう期待を寄せる。

「ヒラメ筋」ベルフェイスは見た、新型コロナでオンライン営業に乗り出したあの業界

　新型コロナウイルスの感染拡大で企業の営業活動はどう変わりつつあるのか。オンライン営業の支援ツールを出しているベルフェイスに顧客の動向を聞いた。

コロナ禍で停滞のMaaS、ソフトバンク・トヨタ連合がAPI公開に踏み切る理由

　ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社であるMONET Technologiesは2020年夏をめどにMaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）分野の汎用システム基盤「MONETプラットフォーム」の本格運用を始める。APIを広く公開し、MaaSに関わる自動車メーカーや交通事業者、IT企業などが…

世界初となる完全自動運転の安全規格、レベル4は米国先行

　米国国家規格協会（American National Standards Institute、ANSI）と米保険業者安全試験所（Underwriters Laboratories、UL）は、完全自動運転に向けた初の安全規格となる「ANSI／UL 4600」を2020年4月1日に発行した。この日はく…

国が1カ月で作った新型コロナ感染者の一元管理システム、命を守り安定稼働できるか

　新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、保健所の職員や医師ら仕事を増やす要因となっていた事務手続きについて、ITで軽減する取り組みがようやく始まる。厚生労働省は2020年5月末をめどに、国全体で感染者情報を一元管理する新システムを稼働させる。

新型コロナで増えるサイバー攻撃、マイクロソフトははやりの「あれ」で対抗

　　「サイバー攻撃者はストレスを強く感じている人々の心理を食い物にしている」。米マイクロソフトのサイバーセキュリティー部門のヘッドはこう話す。新型コロナ関連のサイバー攻撃は増える一方だ。多くの企業が急激に在宅勤務に移行したなか、同社は「ゼロトラスト」の推進に注力する。

スマート工場へのサイバー攻撃に備えよ、注意すべき3つのシナリオ

　トレンドマイクロが2019年初夏から約半年かけてスマート工場のセキュリティーリスクを実証実験で洗い出した。実証されたのは3つの攻撃シナリオである。

「腐食ガス、来るなら来い」 工場を守る小型センサーが基板に載る

　プリント基板に表面実装するタイプの金属腐食センサーが使われ始めた。開発したのは三菱電機。いわゆる「1608」サイズのチップ部品である。腐食性ガスがある化学工場や薬品工場のような場所で、装置の可用性を高める用途を狙う。基板に実装し、プリント基板配線などが腐食で劣化して装置が故障するのを未然に察知する…

領収書出社撲滅へ、「あの会社」が仕掛けるデジタル経費精算の大連合

　印鑑と並んで在宅勤務を阻む一因となっている経費精算の領収書を無くすため、クラウドサービス開発が進んでいる。新型コロナ危機で在宅勤務が当たり前になりつつある中、経費精算のために出社する「領収書出社」をなくせるか。

API接続料に異変、上限付き従量制に踏み切った三井住友銀行の真意

　「接続手数料とチェックリストの部分で何度かキャッチボールをしなければならない。これを解消したかった」。三井住友銀行の担当者はこう語る。同行は、オープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の接続を巡る手数料体系を見直した。

フォードの回答、自動運転レベル3は運転支援

自家用はレベル2、商用はレベル4に焦点

　MaaS（Mobility as a Service）などの商用サービス向けにレベル4の自動運転車の実用化を計画している米フォード・モーター（Ford Motor）。一方で、自家用車向けでは、自動運転レベル3の実用化に慎重な姿勢を示す。フォードは自動運転車に対してどのような見解を持っているのか、日…

Saｍsungがソニーに挑戦状、肉眼超える6億画素へ

　「人間の肉眼は5億画素相当。我々はそれを超える6億画素のイメージセンサー実現を目指すことで技術の限界に挑戦する」──。韓国Samsung Electronicsは2020年4月、同社EVP，Head of Sensor Business Team，System LSI BusinessのYongi…