日経FinTech解説映像「金融機関における2022年のDX投資」開放中！

連載

ニュース解説

　今話題になっているニュースや技術を、専門記者や専門家が詳しく解説します。

目次

ホンダの新型ステップワゴン、中型ミニバン市場で反転攻勢

　ホンダは2022年5月27日、中型ミニバン「ステップワゴン」を約7年ぶりに全面改良して発売した。シンプルな外観デザインに一新したほか、ホンダ車で最大の車内空間や使い勝手の良さ、走行時の安全性など中型ミニバンに求められる基本機能の向上を追求した
2022.05.27
フリーゲージトレインの開発継続判明、新技術が続々「鉄道技術展」

　2022年5月25日から開催された「鉄道技術展・大阪」（27日まで、インテックス大阪）では関西に本拠を置く鉄道事業者が多く出展し、フリーゲージトレインや乗降ドアへの挟み込み検知システムなど、車両の工夫について展示した。
2022.05.27
エネ庁の小売電気事業者アンケートで見えた経営実態とは？

相対契約や子BG、新電力のリスクマネジメント策

　電力市場の高騰や変動が激しさを増す中、資源エネルギー庁は小売電気事業者のリスクマネジメントに関するアンケート調査を実施した。そこからは多くの事業者が電源調達や需給管理を親BG（バランシンググループ）など他社に委託している実態が浮かび上がった。
2022.05.27
「年齢確認不要」で酒販売も、トライアル最新デジタル店舗のムリ・ムダ・ムラ削減術

　レジ機能付きショッピングカートをいち早く採用するなどリテールテックを先導するトライアルカンパニーが最新の店舗「トライアルGO脇田店」を4月20日開店し、5月17日にメディア向け取材会を開いた。同店を実験店と位置づけ、店内に取り付けたカメラやAI（人工知能）を駆使した最先端の技術を盛り込んでいる。
2022.05.27
「筋電義手」で指が個別に動く、世界で開発活発に

　筋電義手の進化がめざましい。筋電義手とは、筋肉から発生する微弱な電位（筋電位）を使って動作制御する電動義手。人工知能（AI）の一種である「パターン認識」を制御に活用した筋電義手が登場し、複雑な手の動きを短期間の訓練で習得できるようになった。体の機能を追加する「身体拡張」につながる開発が進む。
2022.05.27
脱・富士通メインフレームの新サービスが登場、中小企業の塩漬けシステムに照準

　中小企業の脱・富士通メインフレームを支援するサービスが登場する。富士通が2030年度のメインフレーム撤退を表明したのを受けた新サービスだ。「1人情シス」などシステム運用余力に乏しい中小企業の需要を取り込み、将来的な「脱・富士通依存」へも道筋を開く。
2022.05.26
意図的な不正が「66件」、深刻さ増す三菱電機の品質問題

　意図的な品質不正が66件、管理職が関与した品質不正が15件──。三菱電機の品質不正が拡大した。
2022.05.26
需給ひっ迫後に登場した「計画停電・原則不実施」の謎

京都大学・安田陽特任教授による電力需給ひっ迫分析（第4回）

　3月22日に初めて発出された「電力需給ひっ迫警報」の原因と対策を検証する本連載。第1回に需給ひっ迫の概要を、第2回で原因を詳細に分析し、第3回は原子力との関係性などを検証しました。そして今回は危機対応の妥当性について検証します。なぜ、事後検証の過程で、計画停電の「原則不実施」論が出てきたのでしょう…
2022.05.26
SCSK子会社が「金融サービス仲介業」に名乗りを上げた思惑とは

　鳴り物入りで始まった「金融サービス仲介業」だが、登録事業者はSBIネオモバイル証券と400Fにとどまっていた。だが2022年3月31日、3社めが正式に名乗りを上げた。SCSKの子会社でBPOサービスを提供するSCSKサービスウェアだ。
2022.05.26
低迷するマイナ保険証、厚労省が医療機関への「導入義務化」を打ち出したワケ

　厚生労働省は2022年5月25日に開催した社会保障審議会医療保険部会で、医療機関などに対し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるシステムの導入を2023年4月から原則として義務化する方針を明らかにした。
2022.05.25
慣性センサー製造でボッシュに迫るST、2層エピポリSi手中に

　2022年4月20～21日に東京・両国で開催された「第13回MEMS Engineer Forum（MEF 2022）」で、伊仏合弁企業のSTMicroelectronicsが、2層エピポリSiプロセスを利用できる新しいMEMSプラットフォーム「THELMA Double Technology」を…
2022.05.25
アサヒ飲料がAIで売り場改革、店舗の「潜在力」を予測し棚割提案

　アサヒ飲料がAI（人工知能）を活用した売り場改革を進めている。スーパーなど店舗ごとの売り上げの潜在力（ポテンシャル）を地域特性に基づいてAIが分析し、販売実績との差分を改善余地と捉え、それに合った販売促進策や棚割構成などを店舗に提案する。
2022.05.25
東芝・トヨタら参画のQ-STARが社団法人化、量子技術の産業応用は進むか

　東芝やトヨタ自動車などが量子技術の産業応用を促進する協議会「量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）」は2022年5月23日、同協議会を任意団体から社団法人化した。東芝の代表執行役社長の島田太郎氏が、同法人の代表理事を務める。
2022.05.24
機密情報は国産で管理を、自民党がデジタル庁に迫る「セキュリティクラウド」の正体

　政府や与党などの政策立案者の間で、行政機関の機密情報を扱うための専用クラウド基盤を構築しようとする動きが強まっている。特徴は調達先を国産ベンダーに限定して構築する方針を掲げる点だ。
2022.05.24
20kWhの電池は「中途半端」、日産の軽EVにヒットの秘策あり

　その名も「サクラ」──。日産自動車が2022年5月20日、新型軽電気自動車（EV）を本社（横浜市）で発表した。搭載した2次電池（以下、電池）の容量は20kWhで、満充電時の航続距離は約180km（WLTCモード）。価格は200万円を超えており、軽自動車としては高額だ。それでも、EVとしてはかなり思…
2022.05.24
政府や業界団体がNFTビジネスを後押し、暗号資産の教訓を生かせるか

　日本でも活況を呈するNFT（非代替性トークン）ビジネスだが、法律面をはじめ課題は多い。これらの課題を解決し、NFTビジネスを軌道に乗せるべく政府や業界団体が本格的に動き始めた。
2022.05.24
ドローン「レベル4」機体の安全基準、都市部向けは有人機と同等

　現行では認められていないドローンの「レベル4飛行」、つまり「有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行」の2022年12月ごろの解禁に向け、レベル4対応機体に求める安全基準の全体像が見えてきた。
2022.05.24
「0円廃止」で客離れの楽天モバイル、それでも市場関係者が騒がないワケ

　「足元の騒ぎさえ収まれば、マイナス影響は案外小さいのではないか」。SNS（交流サイト）などで物議を醸している楽天モバイルの月額通信料「最低0円」廃止について、複数の株式市場関係者は異口同音にこう指摘する。
2022.05.23
業務を停滞させない「快ストレス」、NTTPCらがバイタルデータから新知見

　NTTPCコミュニケーションズ、ネットリソースマネジメント、セイコーエプソンの3社はバイタルデータなどから集中度を探る実証実験を行った。その結果、「仕事中に感じたストレスがすべて業務の停滞につながるわけではない」「イライラしているのはこころ以外に問題があるのかもしれない」といったことが分かった。
2022.05.23
デンソーなどが電動航空機推進ユニット、SiC使い160kWでも小型

　航空機の装備品の米大手Honeywell Internationalは、デンソーと共同開発している電動航空機向け推進ユニットを、垂直離着陸機のイベントに出展した。モックアップながら、「ほぼ実物大の形状とサイズ」（ハネウェルの説明員）である。「エアタクシー」や「空飛ぶクルマ」といった都市型のエアモビ…
2022.05.23

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