ニュース解説

第3次AIブームはいったいどこへ？IPA調査で判明した驚きの「AI導入率」

　AI（人工知能）を導入している企業（AIベンダーは除く）は4.2％。PoC（概念実証）まで実施している企業でも4.8％にとどまる――。情報処理推進機構（IPA）が2020年2月26日に公表した「AI白書2020」で、日本企業のAI導入の低迷ぶりが浮き彫りとなった。

「第4のメガバンク構想」もくろむSBI、パートナーに選んだ中国企業とは

　SBIホールディングス（HD）が、中国の金融コングロマリット平安グループの子会社などと合弁会社を設立したと発表した。同社が金融機関向けに提供するSaaS型の金融サービスプラットフォームを日本に持ち込み、地方銀行などを中心に売り込む。

新型コロナの影響が米IT大手にも、アップルに続きMSも「業績未達」表明

　アジアを中心とした新型コロナウイルスの流行拡大の影響が、太平洋を超えて米IT大手にも波及し始めている。米マイクロソフト（Microsoft）は米国時間2020年2月26日、2020年1～3月期の業績予想が自社の当初予測に届かない見通しであると表明した。

在宅勤務・時差通勤・会合禁止、「新型コロナ対策」がIT業界で急拡大

　新型コロナウイルスによる肺炎感染が広がり、IT企業も対策に動いている。人混みを避けるため、在宅勤務や時差通勤を推奨するケースが多い。イベントや採用選考をオンラインで実施するなど、事業継続に知恵を絞る。

音声で操作する新たなARアプリが登場、狙うは日本で待ったなしの「あの市場」

　米オーグメンタリスは遠隔地の作業を支援するAR（拡張現実）アプリケーション「WorkView」を2020年4月から日本で発売する。エンジニアの派遣などを手掛けるアウトソーシングテクノロジーを通じて提供し、1年間で50社の導入を目指す。

日立の次世代ステレオカメラ、コスト抑えて交差点に対応

スズキ採用の製品をベースに開発、夜間歩行者も検知

　⽇⽴オートモティブシステムズは、遠⽅と近距離の両⽅の障害物検知に対応した次世代ステレオカメラを開発した。同カメラを⾃動ブレーキ⽤のセンサーに使うと、交差点の右左折時における⾞両や⾃転⾞、歩⾏者に対応できる。

メール誤送信に気づかない事故が相次ぐ、注意したい「ドッペルゲンガー」の罠

　佐賀県や新潟県は2020年2月、メールの誤送信によって個人情報を流出させたと発表した。どちらの誤送信もメールアドレスが間違っていたことが原因なのに、送信エラーにならず、エラーメールも返ってこなかったという。一体どうしてだろうか。

アジアの「空飛ぶタクシー」でキャッチアップ、日本の大手航空会社や保険会社、商社が参入

　日本やシンガポールといったアジア地域で、「空飛ぶクルマ」と呼ばれるような電動の垂直離着陸（eVTOL）機を利用した「空飛ぶ（エア）タクシー」がにわかに現実味を帯びてきた。都市部でのエアタクシーや「空のライドシェア」のような空のモビリティーサービスは、「UAM（Urban Air Mobility：…

新型肺炎、ホンダと日産で工場動かず　危機対応に強いトヨタ、ダイキンは代替生産検討

　新型コロナウイルス感染症（以下、新型肺炎）が、日本企業の中国工場に大きなダメージを与え始めた。2020年2月25日時点の情報では、“震源地”である武漢市（湖北省）やその近くの工場は、依然として再稼働のめどがたたない。

トライアルやサントリーなどがAI流通連合、アマゾン対抗の手本はあの米企業

　スーパーやディスカウント店を全国で展開するトライアルホールディングス（トライアルHD）は2020年2月25日、サントリーホールディングスや日本ハムなど5社と協業し、人工知能（AI）やビッグデータ解析を駆使した流通プラットフォームを構築すると発表した。目指すはデジタル戦略を米アマゾンと激しく競う、あ…

米ITイベントで複数企業が出展中止、現場で見た新型コロナ対策の「現実」とは

　新型コロナウイルスの影響が米国にも及びつつある。大規模な展示会で複数の企業が出展を取りやめたほか、イベント自体を中止する企業も現れ始めた。感染の広がりに備えて、日本と同じく米国のIT業界も身構えている。

日産の新型軽「ルークス」、N-BOXの牙城を崩せるか

日産自動車は、超背高タイプの軽自動車「ルークス」注1）を、同年3月19日に発売する。背高タイプの軽自動車「デイズ」と同様、日産が開発を主導し、三菱自動車が同社の水島製作所（岡山県倉敷市）で生産する。

自治体新電力による地域活性化の条件

地域研究のキーワード「内発的発展」で読み解く

かつて地域活性化策として工業団地への企業誘致が行われたが、外来型開発の限界が露呈した。今、注目を集めているのが自治体新電力を活用した内発的発展だ。地域の将来と一蓮托生の地元企業が主体となって、地域経済循環を起こすのである。

人の臓器を模したポンプそれはどこ?

　写真は、流動性が低い土砂を搬送できるポンプの一部を写したものだ。その独特な仕組みから、エネルギー損失が小さく、持ち上げられる高さの制限も理論上はない。このポンプ、人のある臓器の動きを機械的に模倣している。その臓器とはどれか。

ついに日本でも「リモート治験」始まるか、製薬会社が抱える3つの不安

　医薬品の治験に自宅にいながら参加する――。オンライン診療システムを手掛けるMICIN（マイシン）は自宅から治験に参加できる「リモート治験（バーチャル治験）」用システムの提供を2020年4月にも開始する。製薬企業の治験業務を支援するシミックやメディデータ・ソリューションズと共同で開発した。

アクセンチュアが唱える今後3年の技術トレンド5選、前提となる「トラスト」とは

　「テクノロジーが進化しすぎて、企業が活用しようとしても消費者が否定的に反応する『テッククラッシュ』の問題が顕在化しつつある」。アクセンチュア（Accenture）でCTOとCIOを兼務するポール・ドーアティ氏はこう警鐘を鳴らした。

還暦COBOLがAWS上で「ときメモ」再現？COBOLハッカソンにいま注目が集まる理由

　COBOLコンソーシアムは2020年2月20日、COBOL生誕60周年を記念してCOBOLを使ったアプリやシステムを開発する「COBOLハッカソン2020」を開催した。人間にすれば「還暦」となるCOBOLにクラウドの新風が吹き込みそうだ。

独自MR技術の使用料は何と「ゼロ円」、地方創生ビジネスに乗り出すNECの成算

　いつもの街をテーマパークに――。そんなコンセプトを掲げてNECなど6組織が「SSMRビジネス推進コンソーシアム」を2020年2月4日に設立した。狙いは、文化遺産や観光名所の集客力を高めることによる地域活性化などだ。