ニュース解説

機密情報載せる政府クラウドの利用方針が判明、カギは国産ベンダーの「育成」

　政府は「機密情報」を扱う政府情報システムにおいて、クラウドサービスをどう使うかという利用方針を固めた。日経クロステックの取材で2022年6月20日までに分かった。

ヴァレオ、搭載性高めた薄型第3世代LiDARを25年以降に量産

　フランスValeo（ヴァレオ）は、第3世代LiDAR（レーザースキャナー）の薄型品を2025年以降に量産する。「レベル2＋」の先進運転支援システム（ADAS）や、「レベル3」の自動運転システム（ADS）などの主要センサーとして、自動車メーカーに売り込む。

営業利益が売上高を上回る異例決算、アステリアが企業投資事業に注力する理由

　営業利益が売上収益（売上高に相当）を上回る――。こんな異例の決算が話題だ。企業向けソフトウエア開発・販売を手掛けるアステリアの2022年3月期の連結決算で、営業利益は34億円だったのに対し、売上収益は29億円だった。企業投資事業で40億円の評価益を計上したため。同社は2号ファンドの組成を計画中だ。

糖尿病予備軍の悪化を防げ、血糖変動の常時モニタリングと健康管理アプリがタッグ

　クリニックの銀座有楽町内科が、血糖値の変動（血糖変動）の常時モニタリングと健康管理アプリを用いた血糖値の改善プログラムの開発を進めている。IoT（Internet of Things）医療機器と健康管理アプリを組み合わせた、医療機関の新たな予防の取り組みといえそうだ。

国立国会図書館が281万点の蔵書をデジタル化、内製のHCI基盤で解決した課題

　国立国会図書館はデジタル化した資料を検索、閲覧できるサービス「国立国会図書館デジタルコレクション（デジタルコレクション）」のシステム基盤刷新に動く。新基盤ではHCIを導入し、インフラを内製する。

政府調達「安全な」クラウドリスト、SaaS向け簡易版を今秋創設のワケ

　政府はSaaSを対象に、政府調達のためのクラウドサービスの安全性評価制度を2022年9月から新たに始める。既に「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP、イスマップ）」を運用する政府が、簡易版を創設するのはなぜなのか。

人事や営業、展示会で活躍の日程調整サービス、見えた4つの活用ポイント

日程調整サービス動向（後編）

　日程調整サービスはここ1～2年ほどの間に提供を始めたものが少なくない。新型コロナウイルスの感染拡大で、Web会議が普及したことが関係している。日程調整サービスが登場した背景や、普及の状況、活用する上でのポイントを紹介する。

EVモーターにレアアースは必要か、対応分かれるサプライヤー各社

　電気自動車（EV）に使う駆動用モーターの開発で、希土類（レアアース）の不使用や使用量の削減に向けた取り組みが再燃している。自動車メーカー各社が打ち出した電動化戦略や、近年の原材料価格の高騰などを受け、リチウムイオン電池だけでなく、モーター材料の供給不安への懸念が出てきたからだ。

ランサム被害の徳島・半田病院、報告書とベンダーの言い分から見える根深い問題

　ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を2021年10月に受けた徳島県のつるぎ町立半田病院は2022年6月7日、経緯などをまとめた有識者会議による調査報告書をつるぎ町議会に提示した。調査報告書と関与ベンダー2社の主張を整理すると、被害につながる根深い問題が浮かび上がった。

コロナ禍下で伸びたのはWeb会議だけじゃない、日程調整サービスの普及が進む

日程調整サービス動向（前編）

　新型コロナ禍下で日程調整サービスの普及が進んでいる。ここ1～2年で提供を開始したサービスは少なくないが、数万規模のユーザーを擁するサービスも出てきている。日程調整サービスの動向や概要を紹介する。

データ研修を7割の社員が望むも経営者は「もう十分」、意識ギャップを埋めるには

　75％の経営層が社員に十分なデータスキルを身に付けさせていると考えており、同じように考える社員は40％にとどまっていることが調査から判明した。日本企業にはデータスキルをきちんと身に付けられる環境が十分に整っているとはいえないようだ。

「パナソニックの広告表示は誤解を招く」、ダイソンが東京地裁に差し止め請求

　「ナノイー技術が髪、髪の水分量および髪の保護に与える影響に関する複数の広告表示が不正確であって消費者に誤解を与えるものであり、故に公正な競争を阻害する」──。ダイソンが2022年6月9日、パナソニックのヘアドライヤー「EH-NA0G」の広告が不正競争防止法に違反するとして東京地方裁判所に提訴した。

トヨタだけじゃない、部品メーカーも水素エンジンに熱視線

　トヨタ自動車が市販化の意向を明かした水素エンジン車。電気自動車（EV）一辺倒だった電動化の状況が変化しつつある中で、内燃機関に軸足を置いてきた部品メーカーが開発を加速させている。

「ウクライナ侵攻直後のサイバー攻撃は減った」、サイバー保険会社CEOが明かす

　12歳で立ち上げた企業が米Microsoftに買収され、14歳で同社の史上最年少の社員となったことで知られるJoshua Motta氏が日経クロステックの取材に応じた。ウクライナ事情に詳しいジョシュア氏に、ロシアによるウクライナ侵攻後の世界のセキュリティー情勢を聞いた。

トヨタがbZ4Xに初のミリ波レーダー用融雪ヒーター、電波遮へい極小化で採用

　トヨタ自動車は新型電気自動車（EV）「bZ4X」の日本仕様車に、国内自動車メーカーとして初めて、ミリ波レーダーのアンテナを覆うカバー（レドーム）に融雪機能を搭載した。天候に左右されず、先進運転支援システム（ADAS）を機能させる狙いがある。同レドームは、三恵技研工業（東京・北）が開発した。

直径1mで25年間燃料交換なし、三菱重工の超小型原子炉はどう動く

　三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。

NECが5G共創スペースを刷新、「ローカル」の冠外した理由とは

　NECが5Gの社会実装を進めるための共創の場として「NEC CONNECT 5G Lab」を開設した。同社が力を入れるローカル5Gの実証拠点をリニューアルした形だが、あえて「ローカル」の看板を外したのはなぜか。

花もバナナもつかめるロボハンド、ブリヂストンが“空白地帯”に切り込む

　ブリヂストンが、タイヤ事業の先にある可能性としてロボットハンドの開発に動き出している。タイヤで培ったノウハウを生かし、“ロボットの空白地帯”に切り込む考えだ。「柔らかく持つのに力が出る」（同社）という特徴を前面に出し、2024年度の事業化を目指す。

大学基幹網SINETが6年ぶり刷新、磨かれた「超高性能」「高信頼」

　国立情報学研究所（NII）は学術向け基幹通信網「SINET（サイネット）」を6年ぶりに刷新し、その開通式を2022年5月30日に東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で開催した。拠点間の帯域を従来比4倍の毎秒400Gビットに拡張したほか、高速通信規格「5G」への対応で足回りも強化した。

ホログラム録画・再生にコロンブスの卵的発想、SF映画の世界がついに現実に

　ディスプレー技術の国際学会・展示会「Society for Information Display（SID） Display Week 2022」では、3次元（3D）映像を表示するいわゆる3Dディスプレーを展示会で各社が出展。約15年ぶりに3Dディスプレーが大きな盛り上がりを見せた。