ニュース解説
目次
-
マイクロ波化学が電磁波で樹脂を分解する小型装置、23年発売目指す
「ケミカルリサイクルの”分散型モデル”の実現を目指す」──。マイクロ波化学（大阪府吹田市）は、電磁波でプラスチックを分解して化学原料に再利用する技術「PlaWave」を「第10回 関西高機能素材Week」に出展。同技術によって毎時5kgのプラスチックを処理できる小型の試作機を展示した。
-
廃棄漁網から再生したPA樹脂部品、フォードとサムスン採用
オランダ化学大手Royal DSMが開発した廃棄漁網を再生したPA（ポリアミド）6樹脂が、自動車部品やスマートフォンなどの部品に採用された。自動車部品に採用したのは米Ford Motor（フォード・モーター）、スマホ部品などに採用したのは韓国Samsung Electronics（サムスン電子）で…
-
梓設計が「データを生かした健康経営」、健康維持だけでなく生産性も向上
梓設計が健康経営に力を入れている。健康管理システムを導入して従業員の健康状態を見える化するだけでなく、IoTデバイスで従業員の動きや環境データを取得して解析する取り組みも進めている。本社を「実験的オフィス」とすることで、健康の視点を取り入れた設計に生かす。
-
動き出したローカル5G、供給増で進むハードの低価格化
オフィスや工場などの企業向けネットワークに新たな潮流が生じつつある。現在、有線LANのEthernet（イーサネット）、無線LAN（Wi-Fi）の利用が主流だが、これから5G（第5世代移動通信システム）が加わる可能性が見えてきた。そのきっかけとなりそうなのが「ローカル5G」である。
-
小田急電鉄が情報サイトの更新を3倍速に、「ヘッドレスCMS」を徹底活用
小田急電鉄が提携先企業のサービスやクーポン情報などを提供するサイト「ONE（オーネ）」で「ヘッドレスCMS」の活用による運用の効率化を進めている。グループ会社や制作会社が関わっていた更新作業を自社内で完結できるようになり、2週間ほどかかっていたコンテンツの新規投稿や修正が数日で済むようになった。
-
海外は子会社主導へ、NTTが「認めた」NTTデータの実力
NTTとNTTデータが海外事業の統合に踏み切る。両社が2022年10月に設立する海外事業会社は、NTTデータが55％、NTTが45％を出資する。海外に関しては、子会社のNTTデータが主導する形になる。NTTが一定の「配慮」を見せたNTTデータの海外事業の実力はどの程度なのか。
-
明治期の本もテキスト化、国立国会図書館が特注OCRに込めた狙い
国立国会図書館が2022年4月25日、新たに開発した「NDLOCR」をオープンソースとして公開した。明治～昭和期の独特なレイアウトにも対応しているのが特徴だ。
-
6月の国際半導体学会、Metaがメタバースに向けAR特化のSRAM
半導体の先端技術が紹介される国際学会「2022 IEEE VLSI Symposium on Technology ＆ Circuits」が2022年6月12～17日（米国時間）に開催される。今回は4年ぶりに米国ハワイでリアル開催されるためか、注目講演が目白押し。例えば、米Meta Platfor…
-
座るだけで心臓病を発見できるイス、広島で進む産学連携のヘルスケアIoT
座っただけで、心臓や血流の状態を推定できるイスの開発が進んでいる。取り組むのは、自動車用シートを手掛けるデルタ工業（広島県府中町）とそのグループ企業のデルタツーリング（広島市）、広島大学医学部による産学連携の研究チームだ。
-
「官製値下げ」のマイナスを非通信が補う傾向鮮明に、携帯大手3社の2022年3月期決算
国内携帯電話大手3社の2022年3月期決算（国際会計基準）が出そろった。KDDI（au）とソフトバンクは前年同期比で増収増益となり、NTTドコモは減収だが増益を確保した。3社とも屋台骨の個人向け携帯電話事業は「官製値下げ」の影響を受けて低調が続く。
-
液晶パネルが3Dプリンター市場に参戦、光制御で樹脂硬化
これまでディスプレー市場で大きな成功を収めてきた液晶パネル（LCD）だが、今後は有機ELやその先の次世代ディスプレー技術に市場シェアを奪われていくことがほぼ確実だ。
-
なぜ今？政府がワクチン接種証明書のコンビニ交付を始めるワケ
政府は2022年夏から、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種証明書を全国のコンビニエンスストアで交付できるようにする。すでに2021年7月から地方自治体の窓口で紙のワクチン接種証明書を、2021年12月からはスマートフォンアプリでデジタル発行できる。なぜ今コンビニ交付を始めるのだろうか。
-
原子力が再稼働すれば需給ひっ迫は回避できたのか？
京都大学・安田陽特任教授による電力需給ひっ迫分析（第3回）
3月22日に初めて発出された「電力需給ひっ迫警報」の原因と対策を検証する本連載。第1回で需給ひっ迫の概要を、第2回で原因を詳細に分析しました。続く今回は、需給ひっ迫後に多く聞かれた「原発が再稼働していれば」「自由化の失敗だ」といった言説について検証します。
-
「見栄えの良い事業だけPR」でもグリーンウォッシュに
世界で強まる監視 さらに「化石燃料の広告禁止」へ
グリーンウォッシュの監視が強化され、広告の禁止・罰金・訴訟が相次いでいる。「見栄えの良い事業」だけをPRするのも危ない。さらには「化石燃料の広告禁止」に踏み込む国も現れている。
-
SOMPOグループが脆弱性対策に本腰、リスクの実態を経営陣と早期共有するわけ
SOMPOホールディングス（HD）は2022年5月11日、グループ各社のサイバーセキュリティー対策を同年3月に強化したと明らかにした。通信機器に潜む脆弱性を可視化したり、ID管理システムの監視を強化したりして、サイバー脅威に迅速に対処しやすくした。
-
自動車業界も恐れる台湾有事、サプライヤー苦悩のシナリオ
自動車業界が「台湾有事」への備えを水面下で進めている。台湾の存在感が強い電機・半導体業界ではかねて懸念されていたが、ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにして自動車業界もそのリスクを直視せざるを得なくなった。既存のサプライチェーンを見直す動きも出てきそうだ。
-
大型車の車輪脱落事故 締め付け方式変更の影響はないのか
この10年で大型車の車輪脱落事故が大幅に増えている。大型車メーカーや業界団体などはかねて事故防止に向けた取り組みを進めてきたが、事故件数の増加に歯止めがかからない状況だ。従来はタイヤの脱着作業や保守管理を適切にするという対策が基本だった。しかし、事故件数が増加し続ける中、従来は考慮していない原因が…
-
国内IT大手4社の2022年3月期決算、IT事業で3社減益もNTTデータは最高益
国内IT大手4社の2022年3月期の連結決算（国際会計基準）が2022年5月12日、出そろった。IT事業に関しては、NTTデータを除く3社が営業減益だった。特に半導体不足や早期退職費用が重荷になり、富士通は減収減益となった。ロシアによるウクライナ侵攻の影響は4社とも限定的だった。
-
JEPXスポット市場の下限価格「0.01円/kWh」を撤廃せよ
“マイナス価格”が新たな電力ビジネスを生む
将来の電力市場改革などを議論する資源エネルギー庁の研究会の場で、太陽光発電協会が卸電力市場において0.01円/kWh未満の価格付けを検討するよう提言した。現行ルールでは認められていないマイナス価格だが、市場を活性化し、再エネ関連の技術開発や投資を促進する効果が期待できる。
-
パイプが破断し飽和水が漏洩、高温の流動砂との接触で水蒸気爆発
2021年4月、埼玉県日高市の太平洋セメント埼玉工場にある自家発電設備のボイラーが爆発した。この爆発によってボイラー本体とその架構、付帯設備が工場敷地周辺の広範囲に飛散した。爆発の原因は、外部熱交換器の蒸発器管の破孔に伴う水蒸気爆発である可能性が高い。
