今話題になっているニュースや技術を、専門記者や専門家が詳しく解説します。
連載
ニュース解説
目次
-
菅首相、2050年カーボンニュートラル宣言の舞台裏
総理をくすぐった「名前が世界に」
菅義偉首相は10月26日に開会した臨時国会の所信表明演説で、国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明した。この宣言の背景に、何があったのか。
-
富士通研が量子コンピューター開発に本格参入、20年先を見据えた投資のわけ
富士通研究所がゲート方式の量子コンピューター開発に本格的に乗り出した。2020年10月に東京大学、大阪大学、オランダのデルフト工科大学と共同研究を開始した。「万能」とされる誤り耐性量子コンピューターの実現に向けて、デバイスからアルゴリズム、アプリケーションまで全レイヤーの開発に取り組む。
-
鍵は「非AI」、中古車金融大手がコロナ禍で業務を継続できた理由
「コロナ禍で融資業務をストップする同業他社も出ている。こうした状況下でも業務を継続しており、シェアを増やす好機と捉えている」。丸紅の大澤集氏は、中古車金融大手の米Westlake Financial Servicesの現状をこう説明する。
-
微生物電池、汚泥浄化で実用近づく 佐賀大が1Wの大電力
汚泥に電極を設置することで、発電するのと同時に浄化もできる――。そんな夢のような技術が実用化に向けて動き始めている。佐賀大学教授の冨永昌人氏は2020年9月末、九州電力グループのニシム電子工業（福岡）と共同で、微生物の化学反応を利用する電池を水田で使い、気温などのデータを無線伝送する実験を実施した…
-
社長自ら図面引く、教科書も自作 富士ゼロックスの設計革新
富士ゼロックスが経営体質の強化を加速させている。2018年に代表取締役社長に就任した玉井光一氏の号令の下、設計革新に着手。開発期間短縮やコスト削減の効果が表れ始めた。社長となった今でも現場で図面を引く“玉井流”が、組織全体に浸透しつつある。
-
北米流レイアウト自在オフィスが日本上陸、内装設計とメッシュWi-Fiが両輪
日鉄興和不動産とベンチャーキャピタル（VC）のDNX Venturesは2020年9月28日、スタートアップ育成のオフィス「SPROUND（スプラウンド）」を開設した。用途に応じてレイアウトを自在に変えられる特徴があり、コロナ禍を受けてオフィスのあり方を再考する企業にとって参考になりそうだ。
-
全PCが乗っ取られる脆弱性に即対応を、2カ月たってもパッチ適用が進まない緊急事態
米連邦捜査局と米国土安全保障省は2020年10月上旬、Windows Serverの脆弱性を悪用するサイバー攻撃が確認されているとして注意を呼びかけた。ドメイン管理者権限を奪われ、社内ネットワーク全体を乗っ取られる恐れがある。管理者は対策が急務だ。
-
国に先んじ「脱ハンコ」完了、福岡市に学ぶ押印廃止とオンライン化のツボ
福岡市は行政手続きに求めていた書類への押印を、市が単独で見直しができる約3800種類の書類全てで2020年9月までに廃止した。手続きに使われる全書類の8割に相当する。押印をなくすことで手続きのオンライン化や簡略化を推進する狙いだ。
-
「新型ステレオカメラで反撃」、日立オートモティブCTO
SUBARUが発表した中型ステーションワゴンの新型「レヴォーグ」。運転支援システム「新世代アイサイト」のステレオカメラのサプライヤーが、日立オートモティブシステムズからスウェーデンVeoneer（ヴィオニア）に変わった。ステレオカメラで業界をけん引してきた日立オートモティブは、どう巻き返しを図るの…
-
押印廃止だけじゃない、都城市の実験に見る行政デジタル化を阻む壁
全国の自治体が相次いで押印廃止を打ち出すなか、宮崎県都城市は発注先企業などと結ぶ電子契約の実証実験を始めた。ただし現段階では法制度の改正がなければ本格導入は難しいという。「脱・はんこ」が注目されがちだが、都城市の取り組みからは行政のデジタル化を阻む壁見えてくる。
-
複合機から医療・DXへ、コロナ禍で事業転換急ぐコニカミノルタの成算
コニカミノルタが事業モデルの転換を急いでいる。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、主力の企業向け複合機事業が大きな打撃を受けているためだ。複合機をはじめとする既存事業に代わり、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援やデジタルヘルスなど新規事業を垂直立ち上げできるか。
-
三菱スペースジェット事業凍結、型式証明に泣いた12年目の結末
2020年10月22日、三菱重工業が小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（旧MRJ、以下スペースジェット）」事業を事実上凍結する方向で最終調整に入ったと報じられた。これに対し、同社広報部および三菱航空機（愛知県・豊山町）広報部は同日深夜、共に肯定も否定も避けつつ「当社が正式に発表したものではな…
-
政府が取り組む次世代Web技術「Trusted Web」、中核技術の方向性が明らかに
政府は自由なデータ流通を目指すWebアーキテクチャー「Trusted Web」の検討を始めた。中核となるのは新たな個人認証の仕組み「分散型ID」だ。
-
地球シミュレータ第4世代へ、台風の卵発見や月間天気予報視野に
自然災害や気象現象の予測モデル研究に利用されている海洋研究開発機構（JAMSTEC）のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」の次世代機が、2021年3月に動き出す。NECがシステム構成を手掛け、現行システムの4～8倍の速度でプログラムを処理できるようになる。試行回数の増加や範囲の細分化が可能に…
-
若手を失敗させないAGCの技能伝承システム、AIがQ＆Aメール整理
技術伝承と若手の早期育成という古くて新しい課題に人工知能（AI）を活用したシステムで挑んでいるのがAGCだ。若手が熟練技術者の知見を簡単に引き出せるシステム「匠（たくみ）KIBIT」を構築し、2018年末から本格運用している。
-
重さ2.9kgの「持ち運べるEV」、荒波の1人乗り市場へ
ラップトップPCのような風貌の装置に恐る恐る両足を乗せる。重心を少し前に移すと、その装置は「ウィーーン」と控えめな音を出して進み始めた。ステアリングホイールはなく、前進同様、左右の旋回にも重心の移動を使う。重心を右に移せば右に旋回し、左に移せば左に旋回する。どちらかの足のつま先を離せば減速する。意…
-
米IBMが覚悟の会社分割、クラウド集中も茨の道
米IBMがシステム運用事業などの分社化を決めた。「新生IBM」はクラウドと人工知能（AI）に集中する。しかし競合ひしめくクラウド市場で存在感を示すのは容易ではない。
-
Emotet検出数が前月比8倍の過去最大規模に、フィルタリングを巧妙に回避
トレンドマイクロの調査により、マルウエア「Emotet（エモテット）」に感染した端末の検出数が2020年9月に過去最大規模に増えていたことが分かった。セキュリティー製品の検知をかいくぐる巧妙な仕組みを備え、感染が広がっている。
-
池袋暴走事故、自動車大手が異例の早さで安全装置開発の舞台裏
2019年7月5日午後、国土交通省の会議室に国内大手自動車メーカー8社の幹部が並んでいた。彼らを前にして、国交省の工藤彰三政務官（当時）がアクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違いによる急発進を抑制する後付けのシステムの開発を強く要請した。自動車メーカーは異例の早さで対応。その舞台裏に迫った。
-
中身は日産、ルノーが新型EVを21年量産へ 新PF「CMF-EV」の特徴見えた
フランスRenault（ルノー）は、日産自動車が開発を主導する電気自動車（EV）専用プラットホーム（PF）を採用した車両を2021年末までに量産する。SUV（多目的スポーツ車）タイプのCセグメント車で、日産の新型EV「アリア」と主要部品を共用する。
