ニュース解説
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デジタル庁整備のデータモデルをMicrosoft製品に実装、自治体データ連携進むか
米Microsoft（マイクロソフト） 製品でデータベースを作成する際に、デジタル庁が整備した「政府相互運用性フレームワーク（GIF）」のデータモデルを利用できるようになる。地方自治体などが異なるシステム間でのデータ項目や構造をそろえやすくなり、データ連携がスムーズとなるとみられる。
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「全樹脂電池のAPBはどうなった？」、新出資会社から来た副社長に聞いた
全樹脂電池を開発するAPBは3月27日、サウジアラビア国営石油会社であるサウジアラムコとの協業に向けて業務提携すると発表した。APBは海外企業などとの協業を進め、難航していた全樹脂電池の量産を「2026年度からの大規模量産化」として再始動したい考えである。
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世界初の民間機による月面着陸なるか、日本の「HAKUTO-R」が月周回軌道に到達
日本の宇宙ベンチャーispaceによる民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」ミッション1の月着陸試験機「シリーズ1ランダー」が、月周回軌道に入った。今後1カ月ほどで月周回軌道での軌道修正を行い、月面着陸に向けて準備を進めた上で同年4月末に月面着陸を試みる。成功すれば、民間の月着陸機による世界初…
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大阪急性期・総合医療センターがランサムウエア被害の報告書公開、実態を読み解く
ランサムウエア攻撃により電子カルテなどが暗号化され、外来診療や各種検査の停止を余儀なくされた大阪急性期・総合医療センター。原因や再発防止策を検討する有識者による調査委員会は、2023年3月28日に報告書を公表した。
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セブンが協力工場と挑む品質管理DX、20年来変わらぬアナログ現場を変革
セブン―イレブン・ジャパンの取引先工場が挑む品質管理DXが成果を上げつつある。弁当・総菜をつくる工場の衛生管理や品質管理のデータをタブレットのアプリに入力してクラウド上に集約。紙の帳票と手作業に頼っていた点検作業や管理業務の効率向上、トラブルの未然防止に役立てている。
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くら寿司の迷惑行為防止AIカメラ、既存インフラ生かし530店舗にスピード導入
回転ずしチェーン店を中心とした飲食店で、利用客による迷惑行為の動画がSNS（交流サイト）を通じて拡散した問題。回転ずし大手くら寿司は店での迷惑行為を防ぐため、「新AIカメラシステム」を2023年3月2日、全532店舗に導入した。
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JFEのCSIRTが取り組むOT防御、製造知識とセキュリティーの「二刀流」人材を育てる
JFEのCSIRTは、製造業ならではのOT（制御・運用技術）保護に注力する。ITとは異なるノウハウが必要となるOTをどのように防御するのか。カギとなるのは製造知識とサイバーセキュリティーの知識、両方を持つ「二刀流」人材の確保だ。
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理研が量子コンピューター公開、次に乗り越えるべき3つの課題とは
理化学研究所（理研）などは2023年3月27日、超電導方式の量子コンピューターのクラウドサービス「量子計算クラウドサービス」を開始した。同日の記者会見では、実用的な量子コンピューターを目指す上で解決すべき課題などが示された。
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NOK、水素漏れで変色するシリコーンと隙間を自己修復するゴム
NOKは水素漏れを色の変化で知らせる「水素検知ゴム」と、切れ目や隙間を自己修復できるゴム材料「リンクスラバー」を「第19回国際水素・燃料電池展」（2023年3月15～17日、東京ビッグサイト）で参考出展した。いずれも現在開発中で、水素を扱うプラントなどでの利用を想定している。
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JCB、法人カードで国内初の「CO2排出量可視化」に乗りだした理由
ジェーシービー（JCB）が法人カードの利用明細を活用した脱炭素化支援に乗り出した。2023年1月に「法人向けグリーンフィンテック」を開始。個人向けにはクレディセゾンが同様のサービスを提供しているが、法人カードでは国内初となる。
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自律搬送ロボ「AMR」に脚光、ラピュタロボが群制御AIで先行
物流現場を自動化する自律走行搬送ロボット（AMR）の市場が拡大している。従来の自動搬送車（AGV）よりも使い勝手がよく、導入にかかる費用や時間を抑えられるという利点がある。AMRの国内大手Rapyuta Robotics（ラピュタロボティクス、東京・江東）は、2023年に物流倉庫向け販売台数として…
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全銀の企業向け送金システムがインボイス連動で刷新へ、経理の全自動化で挽回期す
国内銀行で組織する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、企業向けの銀行間送金サービスを消費税のインボイス制度に対応させる。2023年10月に予定される同制度の開始までに、請求書を電子化したデジタルインボイスの一部情報を振り込み電文に載せて送信できる環境を整える。
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半導体業界地図、製造は衰退も装置は人材「倍増」の日本
半導体の市場は拡大を続けている。電子機器の頭脳を担う半導体は、スマートフォンやクルマの自動運転、クラウドコンピューティングなど、今後も広い用途で使われていく見通しである。日本は半導体分野で重要な位置を占める一国といえる。各種データをひもとくと、世界における現在地と今後の課題が見えてきた。
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給与デジタル払いの盛り上がりは一部のみか、認知度7割だが「使いたい」は3割
解禁が2023年4月と目前に迫る給与デジタル払いについて、「利用したい」と考える消費者が29.8％と3割未満にとどまるとの調査結果がまとまった。MMD研究所が2023年3月27日に発表した。
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セルロースナノファイバー、「ナノ」より「マイクロ」で実用化先行
セルロースナノファイバー（CNF）は、木材などの植物から取れるセルロースを数～数十nmに微細化して造る繊維である。
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Intelが不振事業のGPUにメス、AMDから引き抜いたトップ技術者が退社
米Intel（インテル）は米AMD（Advanced Micro Devices）からGPU（Graphics Processing Unit）開発のエキスパートであるRaja Koduri氏を2017年に引き抜いて、GPU事業への本格的な進出を図った。今回、同氏がIntelを去ったことが、同氏と…
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あいおいニッセイがRPAで業務改善、GPT-4を組み込んだ対話型AIの成果とは
あいおいニッセイ同和損害保険は2023年2月27日、現場主導の業務改善を促す狙いでRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツールを全社員に展開した。さらに、大規模言語モデルGPT-4を組み込んだ検索エンジン「Bing」のチャット機能をRPAに活用する研究も始めた。
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EVシフト幻想から覚めた欧州、現実解は合成燃料と一体の「ハイブリッドシフト」
2035年以降もエンジン車の新車販売を認める──。電気自動車（EV）一本やりの考えを示してきた欧州が急きょ、その方針を転換した。EVシフトを前提とした研究開発や設備への投資計画を打ち出してきた企業は、計画を再考する必要に迫られる。
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JAL「6600円セール」中止を招いたシステム障害の原因判明、負荷は想定の2.5倍
日本航空（JAL）で2023年3月9日に発生したシステム障害の原因が判明した。大規模セールに伴いWebサイトへのアクセスが事前想定の2.5倍に達し、負荷分散装置（ロードバランサー）が処理性能の限界を超えて停止。予約系基幹システムに連なるオンプレミス（自社保有）のサーバーも過負荷に耐えられなかった。
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スマホで撮影した肌の動画でストレスチェック、人やペットの体調を手軽に管理
スタートアップのセンシングは開発するスマートフォンで撮影した動画からストレス状態などを分析する技術を近く実用化する。提携するメディカル・データ・ビジョンが手掛けるPHRアプリ上で2023年春にも実装する。利用者本人や家族だけでなく、ペットの体調管理にも利用できる。
