ニュース解説

全銀の企業向け送金システムがインボイス連動で刷新へ、経理の全自動化で挽回期す

　国内銀行で組織する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、企業向けの銀行間送金サービスを消費税のインボイス制度に対応させる。2023年10月に予定される同制度の開始までに、請求書を電子化したデジタルインボイスの一部情報を振り込み電文に載せて送信できる環境を整える。

半導体業界地図、製造は衰退も装置は人材「倍増」の日本

　半導体の市場は拡大を続けている。電子機器の頭脳を担う半導体は、スマートフォンやクルマの自動運転、クラウドコンピューティングなど、今後も広い用途で使われていく見通しである。日本は半導体分野で重要な位置を占める一国といえる。各種データをひもとくと、世界における現在地と今後の課題が見えてきた。

給与デジタル払いの盛り上がりは一部のみか、認知度7割だが「使いたい」は3割

　解禁が2023年4月と目前に迫る給与デジタル払いについて、「利用したい」と考える消費者が29.8％と3割未満にとどまるとの調査結果がまとまった。MMD研究所が2023年3月27日に発表した。

セルロースナノファイバー、「ナノ」より「マイクロ」で実用化先行

　セルロースナノファイバー（CNF）は、木材などの植物から取れるセルロースを数～数十nmに微細化して造る繊維である。

あいおいニッセイがRPAで業務改善、GPT-4を組み込んだ対話型AIの成果とは

　あいおいニッセイ同和損害保険は2023年2月27日、現場主導の業務改善を促す狙いでRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツールを全社員に展開した。さらに、大規模言語モデルGPT-4を組み込んだ検索エンジン「Bing」のチャット機能をRPAに活用する研究も始めた。

Intelが不振事業のGPUにメス、AMDから引き抜いたトップ技術者が退社

　米Intel（インテル）は米AMD（Advanced Micro Devices）からGPU（Graphics Processing Unit）開発のエキスパートであるRaja Koduri氏を2017年に引き抜いて、GPU事業への本格的な進出を図った。今回、同氏がIntelを去ったことが、同氏と…

EVシフト幻想から覚めた欧州、現実解は合成燃料と一体の「ハイブリッドシフト」

　2035年以降もエンジン車の新車販売を認める──。電気自動車（EV）一本やりの考えを示してきた欧州が急きょ、その方針を転換した。EVシフトを前提とした研究開発や設備への投資計画を打ち出してきた企業は、計画を再考する必要に迫られる。

JAL「6600円セール」中止を招いたシステム障害の原因判明、負荷は想定の2.5倍

　日本航空（JAL）で2023年3月9日に発生したシステム障害の原因が判明した。大規模セールに伴いWebサイトへのアクセスが事前想定の2.5倍に達し、負荷分散装置（ロードバランサー）が処理性能の限界を超えて停止。予約系基幹システムに連なるオンプレミス（自社保有）のサーバーも過負荷に耐えられなかった。

スマホで撮影した肌の動画でストレスチェック、人やペットの体調を手軽に管理

　スタートアップのセンシングは開発するスマートフォンで撮影した動画からストレス状態などを分析する技術を近く実用化する。提携するメディカル・データ・ビジョンが手掛けるPHRアプリ上で2023年春にも実装する。利用者本人や家族だけでなく、ペットの体調管理にも利用できる。

非財務情報開示義務付けで急務、続々登場する支援クラウドに企業は何を準備すべきか

　2023年3月31日以降に終了する事業年度からサステナビリティー（持続可能性）や人的資本などの非財務情報を有価証券報告書で開示することが義務付けられた。こうしたなか、非財務情報の収集や管理を支援するクラウドサービスが相次ぎ登場している。

日本鉄道の強み「定時運行」を生かすISO規格が150周年の日に成立

　日本の鉄道は世界で最も時間に正確といわれる。その強みに基づく国際規格ISO24675-1「鉄道分野-輸送計画のための運転時分計算-第1部：要求事項」が2022年10月14日に制定された。日本が提案して議論を主導し、成立にこぎつけた。

ZHDがリスキリングで成果、文系AI人材を増員した先に待つさらなる「宿題」

　Zホールディングス（HD）がリスキリング（学び直し）で成果を上げつつある。2年越しで企画・運営してきた社内大学のうち、非ITエンジニア職向けの「AI（人工知能）活用スキル育成講座」で400余りの事業企画を創出した。

日ハム新球場の舞台裏、パナソニックが映像・音・光を連動

　国内のみならず世界からも注目を集めるスタジアムが、2023年3月30日に開業する。プロ野球・北海道日本ハムファイターズの本拠地である、「ES CON FIELD HOKKAIDO」（エスコンフィールド HOKKAIDO、北海道北広島市）である。

執筆アシストから法律相談まで新サービス続々、ChatGPTを上手に使うための勘所

　対話型AI（人工知能）のChatGPTが注目を浴びている。国内では、ChatGPTの基になったGPTシリーズをいち早く導入して新たなサービスを提供する企業が出始めている。企業がChatGPTとどう向き合っていけばいいのか、3つの企業の事例から活用の勘所をみていきたい。

存在した「島津タイマー」、内部通報もみ消し10年以上不正明かされず

　「まるで自動車ドライバーに必要のないオイル交換を勧めるような手口だ」――。島津メディカルシステムズが医療用X線装置の故障を偽装して8300万円以上の修理費用を売り上げていた問題について、品質不正に詳しい専門家はこう例える。

ルネサス、Armマイコンをドイツ展示会で猛アピール

embedded world 2023開催

　かつてルネサス エレクトロニクスは、独自CPUコアベースのマイコンにこだわっていた。2019年10月に発表した「RAファミリ」を機にArmコアベースのマイコン（以下、Armマイコン）の本格的な取り組みを始めた。競合に出遅れたものの、最近は「Armマイコンのリーダーの1社として認知されている」（同社…

全国銀行協会がマネロン対策の新会社設立、業界挙げた取り組みが求められる理由

　「金融犯罪にはオールジャパンで臨むのが望ましい。取り組みに期待したい」。GMOあおぞらネット銀行執行役員統合リスク管理グループ長の村田卓之氏は、全国銀行協会が設立した新会社に関してこう話す。

デジタル庁が「認証スーパーアプリ」を24年度提供へ、官民サービス横断で狙う地位

　デジタル庁が官民で横断的に利用できる認証アプリを、2024年度初めをメドに提供することが、日経クロステックの取材で分かった。マイナンバーカードを使った本人確認手続きやログイン認証を、新たに開発するスマートフォン用アプリに集約する。

業務手続き100超をノーコードで電子化、大垣西濃信用金庫の改革の軌跡

　岐阜県大垣市に本店を置く大垣西濃信用金庫は、各種業務の稟議（りんぎ）や決裁に使うワークフローシステムをノーコード開発ツールで内製した。2023年3月中旬までに紙ベースで行っていた100以上の業務手続きを電子化し、紙の削減や稟議・決裁の短縮などにつなげた。

Emotetがまたまた復活、巨大ファイルや「OneNote」を使う新手口の対策とは

　「最凶」マルウエア（悪意のあるプログラム）といわれる「Emotet」がしつこくも活動を再開した。サイバー攻撃の情報収集や対策支援などを手掛けるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が2023年3月7日に確認した。