ニュース解説

経産省のSiC投資支援策の狙いは再編、「個社では海外にやられる」

　狙いはパワー半導体業界の再編だ。経済産業省は2023年1月19日、炭化ケイ素（SiC）パワー半導体などの設備投資に対して、上限3分の1を資金援助する取り組みを公開した。企業から申請を募り、経済産業省がそれらを審査して原則的に1案件を選ぶ。

三菱電機の全利益を超えるダイキンの稼ぐ力、コングロマリットより専業に軍配

　3度目の上方修正、業績は過去最高へ──。ダイキン工業が2023年3月期（2022年度）の業績を上方修正した。空調事業で競合する三菱電機と比較すると売上高は約3倍、営業利益は約5倍となる。同社の空調（家電・空調）事業も成長しているものの、ダイキン工業の伸びにはかなわない。

ステアリング革命に挑む日立アステモ、新操舵デバイスに見る“割り切り”

後編

　「（切り増しや切り戻しといった）修正操舵（そうだ）を車両側が担うようになれば、路面情報を（操舵反力として）運転者に伝える必要はない。車両側で修正し切れないときは、音や光で通知すればよい」〔日立Astemo（アステモ）技術開発統括本部次世代シャシー開発本部ジェネラルマネージャーの桐原建一氏〕。日立ア…

デクセリアルズが独自AIで不良分類精度を95％にアップ、工場の歩留まり3割向上

　電子部材メーカーのデクセリアルズが工場のデジタル化を進めている。先兵となるのは栃木県にある反射防止フィルムを製造する工場だ。検査工程に独自開発したAI（人工知能）の画像認識アルゴリズムを用い、当初70％だった不良分類の精度が95％にまで上昇。生産当初より歩留まりが3割向上した。

次期全銀システムは富士通メインフレームとCOBOLから脱却へ、何が変わるのか

　全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期全銀システムの大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムはJavaなどで書き換えることを検討している。

日産と対等出資も、EV新会社の主導権は「絶対維持」とルノーCEO

　意志が見えたのは、会見が始まってから1時間が過ぎた頃だった。「50％以上の過半数は絶対に維持する。我々の将来が懸かっているのだから」。フランスRenault（ルノー）グループCEO（最高経営責任者）のLuca de Meo（ルカ・デメオ）氏はこう言い切った。

格安SIMのmineoが攻勢、月額250円プランや広告通信量「ノーカン」機能で巻き返しへ

　関西電力の通信子会社オプテージが「mineo」ブランドで展開する格安SIMサービスで攻勢をかける。2023年2月から3月にかけて新たなメニューやサービスを相次ぎ投入。ラインアップを拡充して多様なニーズに応えることで契約数の増加を図り、既存顧客のつなぎ留めも強化する。

「鉄さび電池」2GWhの大量導入、米石炭火力大手が2025年に稼働へ

　米国中部の電力事業者大手であるXcel Energyと、鉄（Fe）空気2次電池のメーカーである米Form Energyは2023年1月26日、XcelがFe空気2次電池をエネルギー容量にして2GWh分導入することで合意したと発表した。

新型プリウスのADASが進化、トヨタ車初の5機能を搭載

　トヨタ自動車が全面改良した新型「プリウス」（5代目）は、先進運転支援システム（ADAS）用センサーを刷新して予防安全性能を強化した。検知機能を高めた単眼カメラとミリ波レーダーを採用し、トヨタ車初の3機能を搭載した。また、事故のリスクを先読みするシステムにも、トヨタ車初の2機能を追加した

東工大発新興がアンモニア製造実証、新触媒で低温・低圧実現

　東京工業大学発スタートアップのつばめBHB（東京・中央）は、アンモニアの小型商用プラントの設立と実証に乗り出す。新潟県柏崎市に同社で初となる商用プラントを建設するほか、海外での再生可能エネルギーを活用したアンモニア製造を検討する。東工大が開発した触媒を使うことで温和な条件で製造できるようになる。需…

システム内製の理由は「コスト削減」、日本企業の残念な実態がガートナー調査で判明

　ユーザー企業はシステム内製を志向しているものの、その目的が「コスト削減」になってしまっている――。ガートナージャパンが2023年1月に公表したユーザー企業の内製化・外製化に関する調査リポートから、こんな実態が浮き彫りになった。

産総研が外気の湿度変化で発電する電池、出力は屋内太陽電池並みに

　産業技術総合研究所（産総研）は展示会「国際ナノテクノロジー 総合展・技術会議（nano tech 2023）」（2023年2月1～3日、東京ビッグサイト）に、「湿度変動電池」または「IoTセンサ用湿度変動発電素子」を出展。開発した素子で電磁モーターを回すデモも実演した。

ルネサスが推論1000倍速MPU開発中、現場研究の成果盛り込み23年に投入

　ルネサス エレクトロニクスは、CPUコアで動作するソフトウエアに比べて1000倍速く推論できるMPU（マイクロプロセッサー）の開発を進めており、2023年中に市場投入の予定である。高速化に加えて、AIの現場への普及を妨げている2つの課題の解決を狙う新機能の追加を念頭にして、開発に取り組んでいる。今…

ソニー生命が営業支援システムを刷新、Azure×マイクロサービスでモダナイズ

　ソニー生命保険は約5300人いる営業担当者が、顧客との商談に使う営業支援システムを刷新した。順次、全担当者に展開している。クラウドサービス「Microsoft Azure」のコンテナサービスを主体とし、比較的小さな機能を疎結合で連携するマイクロサービスアーキテクチャーに基づいて開発した。

ホンダ宣言「燃料電池コストを1/6に」、EV以外の選択肢守る

　脱エンジンに向けて走るホンダ。2040年には販売する新車の全てを電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にする目標を達成すべく、燃料電池（FC）システムのコスト低減を急ぐ。同社は2023年2月2日、FCシステムの開発ロードマップを発表した。

成長戦略出直しのZHD、LINE・ヤフーとの合併で遠のく「世界的AI企業」

　Zホールディングスが組織から製品戦略までつくり直しに入る。2023年度中に中核会社のLINEおよびヤフーと合併、社長も2023年4月に川邊健太郎氏から出澤剛氏に交代する。またも組織づくりに時間を取られているようだと、野望はさらに遠のきかねない。

米Alphabetは34％減益、YouTubeは2四半期連続減収と低迷

　米Google（グーグル）の持ち株会社、Alphabet（アルファベット）は米国時間2023年2月2日、2022年10～12月期の決算を発表した。売上高は前年同期比0.9％増の760億4800万ドル（約9兆7900億円）だったものの、純利益は同34.0％減の136億2400万ドルに落ち込んだ。減益…