ニュース解説

ルノー会長、「3社連合の投資4割減らす、経営統合必要なし」

　「今こそ再建の時期だ。規模の拡大を前提にしたこれまでの手法を改める」──。フランス・ルノー（Renault）会長のジャンドミニク・スナール氏は、ルノーと日産自動車、三菱自動車が2020年5月27日に開いたアライアンス（日仏3社連合）の会見でこのように述べ、競争力と収益力の強化に軸足を置いた事業モデ…

2カ月の曲折を経てようやく仕様公開、新型コロナ「接触確認アプリ」の舞台裏

　政府は2020年5月26日、新型コロナウイルス対策に使う「接触確認アプリ」の仕様書を公開した。6月中旬をめどにリリースする計画だが、仕様書には未確定の「調整事項」も残る。普及に向けた広報活動も課題となりそうだ。

「富岳」に思わぬ初舞台、コロナ危機克服へ世界のスパコン・量子コンが結集

　新型コロナが世界で猛威を振るう中、ワクチンや治療薬の開発にスパコンや量子コンを提供する動きが広がっている。日本では「富岳」が1年前倒しし運用を開始。思いがけない初舞台を迎えた。富士通の「デジタルアニーラ」も6月から無償提供を始める。米国では官民一体となったコンソーシアムが発足した。高い演算性能を生…

10万円給付オンライン申請の中止や休止相次ぐ、28自治体で対象700万人以上

　新型コロナウイルス対策として1人10万円を給付する「特別定額給付金」を巡る混乱が拡大している。政府が「給付金を迅速に給付できる」として推奨したオンライン申請を、2020年5月26日時点で少なくとも28の自治体で中止や休止をしていることが分かった。当該自治体の人口を単純に合算すると762万人に上り、…

無人運転バスと乗客が対話、多言語対応の音声認識で実現

セレンスやドイツEVメーカーなど4社が共同開発

　次世代自動車向けの技術開発を手掛ける米セレンス（Cerence）は、ドイツの電気自動車（EV）メーカーなど3社と共同で、クルマと乗員が母国語で対話できるMaaS（Mobility as a Service）向けの完全自動運転（無人運転）バスを開発した。同車両を用いたデモを、2020年1月に開催され…

「インド事業は危機的な状況にある」、スズキ会長

　「インド事業では、2030年の500万台という販売計画を達成することよりも、50％以上のシェア（市場占有率）獲得を目指す」──。スズキ社長の鈴木俊宏氏は、2020年5月26日に開いた2019年度通期（2019年4月～2020年3月）の連結決算会見で、主力市場であるインドの事業計画を見直す考えを示し…

政府がようやく新型コロナ関連で初のオープンデータ、でも重要なあの数字は積み残し

　　新型コロナウイルス感染症の対策に関わる行政情報について、政府がオープンデータとして公開する取り組みがようやく始まった。厚生労働省と内閣官房は2020年5月14日、ベッド数20床以上の全国の病院について開業状況をCSV形式で提供し始めた。

電車でもマスクがコロナ抑制、ソフトウェアクレイドルが流体解析で

　ソフトウェアクレイドル（大阪市）は電車の車内を想定し、人の会話で生じる飛沫の挙動を流体解析で計算した。立っている乗客が話したとき、目の前の座席に座っている乗客にどのくらい飛沫が到達するかを計算した。立っている乗客がサージカルマスクを装着している場合は、そうでない場合に比べ、座席の乗客の顔に到達する…

アイシン精機のソフト開発、「横串組織で効率化、ビークルOSにも対応」

　アイシン精機がソフトウエア開発体制の強化を進めている。コネクテッドや自動運転といった新しい機能に対応した統合ECU（電子制御ユニット）では、従来型のECUとは異なるソフトウエア開発体制が求められるからだ。自動車メーカーが独自に開発するソフトウエア基盤「ビークルOS」への対応も進める。

機械学習でテスト時間を10分の1に、Jenkins生みの親・川口氏の新会社が始動

　継続的インテグレーション（CI）を実現するオープンソースソフトウエア（OSS）「Jenkins」の生みの親として知られる川口耕介氏らが米国で設立したスタートアップのローンチャブル（Launchable）が、このほど日本で活動を始めた。同社は2020年1月に設立した。

コロナ禍でも「レシピ」で動じなかったアップル、新型iPhoneは9月に間に合う？

　2020年春、新型コロナの影響によって多くの機器メーカーが苦しむ中、同年4月下旬に開催した2020年1～3月期の決算発表の場で米アップル（Apple）はグローバルサプライチェーンが通常状態に戻りつつあると自信を見せた。そ噂（うわさ）されていた販売時期よりやや遅れたものの、この春に新製品を次々と繰り…

GMOあおぞらネット銀、誰でも使える「API環境」を提供する真の狙い

　「銀行API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を活用した新サービスのアイデアが個人から生まれると期待している」。GMOあおぞらネット銀行で経営企画グループ・CTO（最高技術責任者）を務める矢上聡洋氏は、2020年4月に提供を始めた「sunabar（スナバー）」についてこう話す。

新型コロナで4万人がAIアバターに「相談」、医療のAI化とIT化は一気に加速するか

　「新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけとなり、医療のAI（人工知能）化やIT化が一気に進む」――。内閣府の研究開発事業「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」を率いる中村祐輔プログラムディレクターは、これまで進まなかった医療のAI化とIT化の今後について、こう期待を寄せる。

「ヒラメ筋」ベルフェイスは見た、新型コロナでオンライン営業に乗り出したあの業界

　新型コロナウイルスの感染拡大で企業の営業活動はどう変わりつつあるのか。オンライン営業の支援ツールを出しているベルフェイスに顧客の動向を聞いた。

コロナ禍で停滞のMaaS、ソフトバンク・トヨタ連合がAPI公開に踏み切る理由

　ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社であるMONET Technologiesは2020年夏をめどにMaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）分野の汎用システム基盤「MONETプラットフォーム」の本格運用を始める。APIを広く公開し、MaaSに関わる自動車メーカーや交通事業者、IT企業などが…

世界初となる完全自動運転の安全規格、レベル4は米国先行

　米国国家規格協会（American National Standards Institute、ANSI）と米保険業者安全試験所（Underwriters Laboratories、UL）は、完全自動運転に向けた初の安全規格となる「ANSI／UL 4600」を2020年4月1日に発行した。この日はく…

国が1カ月で作った新型コロナ感染者の一元管理システム、命を守り安定稼働できるか

　新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、保健所の職員や医師ら仕事を増やす要因となっていた事務手続きについて、ITで軽減する取り組みがようやく始まる。厚生労働省は2020年5月末をめどに、国全体で感染者情報を一元管理する新システムを稼働させる。

新型コロナで増えるサイバー攻撃、マイクロソフトははやりの「あれ」で対抗

　　「サイバー攻撃者はストレスを強く感じている人々の心理を食い物にしている」。米マイクロソフトのサイバーセキュリティー部門のヘッドはこう話す。新型コロナ関連のサイバー攻撃は増える一方だ。多くの企業が急激に在宅勤務に移行したなか、同社は「ゼロトラスト」の推進に注力する。

スマート工場へのサイバー攻撃に備えよ、注意すべき3つのシナリオ

　トレンドマイクロが2019年初夏から約半年かけてスマート工場のセキュリティーリスクを実証実験で洗い出した。実証されたのは3つの攻撃シナリオである。