ニュース解説

デンソー燃料ポンプリコール再拡大、ホンダとダイハツが解決できない訳

　「5度も同じリコールを繰り返すなど前代未聞。これでは顧客の安全よりも利益、すなわちリコール費用を抑えたかったと見られても仕方がない」。ホンダが2023年6月2日に国土交通省に届け出た「30万7351台」のリコールに対し、元自動車メーカーの開発設計者（以下、開発設計の専門家）からは厳しい声が上がる。…

中国はメモリー半導体の国産化を諦めず、ヨール分析

　フランスの調査会社Yole Group（ヨール・グループ）は、中国のメモリー半導体産業を分析したリポートを公表した。DRAMやNANDフラッシュメモリーといったメモリー半導体を手掛ける中国企業は、米国が2022年に開始した実質的な禁輸措置により、直近の開発や生産が停滞している。しかし、政府の支援や…

メルカリがビットコイン取引で「パスキー」認証導入、アプリ全体への展開の鍵は

　メルカリは2023年4月、メルカリアプリ内のビットコイン取引サービス「メルコイン」にパスキーを導入した。パスキーはパスワードに代わる認証技術として注目されている。2023年内にはメルカリアプリ全体の認証基盤としての導入を目指す。

TSMCの3nm世代で製造予定、ArmがスマホSoC向けIPセットの23年版

　英Arm（アーム）は、スマートフォンのSoC（System on a Chip）に向けたIP（Intellectual Property）コアセットの2023年版「Arm Total Compute Solution 2023（TCS23）」を2023年5月29日（現地時間）に発表した。TCS23…

次は米国とインドで稼ぐ、売上高4兆5500億円を必達とするダイキン中計

　2025年度に売上高4兆5500億円、営業利益5000億円へ──。ダイキン工業が2023年5月31日、中期経営計画「FUSION25」の後半3カ年（2023～2025年度）の計画を明らかにした。営業利益率は11％を目指す。これらの「定量目標は必達だ」と同社の十河政則社長兼最高経営責任者（CEO）は…

不完全な量子計算機を有効活用、早大発Quanmaticが実用化へ名乗り

　量子コンピューターの性能を引き出すソフトウエア技術の開発が進んでいる。早稲田大学発のスタートアップであるQuanmatic（クオンマティク、東京・新宿）は、性能が不完全な現在の量子コンピューターでも、計算手法の工夫によって複雑な問題を解けるようにした。エラーの少ない理想的な量子コンピューターの開発…

軽をベースに難路を行く、ダイハツの自動運転「レベル3」

　ダイハツ工業は、一般道を対象にした「レベル3」相当の自動運転システムを開発した。同社の軽自動車「タント」をベースにした実験車両を用いて、2023年3月6～24日に神戸市内の住宅地で実証走行を行った。実証走行で得られた知見を生かし、早期の実用化を目指す。

日野と三菱ふそうの統合で何が起こる？トヨタの狙いを大胆予測

　日野自動車（以下、日野）と三菱ふそうトラック・バス（以下、三菱ふそう）が経営統合（以下、統合）する。この驚きの展開を主導したのは企業規模や技術力などを踏まえると、やはりトヨタ自動車ではないか。日野と三菱ふそうの統合とその先にトヨタ自動車がどのような絵を描いているのか。大胆に予測してみたい。

次世代電池業界地図、30年超ぶりの革新技術実用化ラッシュ

　実用化が停滞していた次世代電池技術がいよいよ実用化ラッシュ期を迎えた。2023年に発売される複数種類の電気自動車（EV）に高エネルギー密度の電池が搭載される見通しだ。

ルネサスの2030年時価総額6倍計画、「こうして実現」

　ルネサス エレクトロニクスは2023年5月19日にアナリスト/メディア向け戦略説明会「2023 Capital Market Day」をオンライン開催した。2025年にSiCの生産を始めることを明らかにしたり、同社が2022年9月に表明した「2030年の時価総額を2022年の6倍にする」という目標…

野原HD「事業モデルと社内を同時にDX」、転職組8割超の組織が改革けん引

　建設商社の野原ホールディングスがDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している。ゼネコンや建材メーカーなどの間でデータを共有するサービスを提供する一方、自社内も業務プロセス改革などDXを急ぐ。けん引するのは社外から転じたメンバーが大半を占めるDX推進部門だ。

プロンプトエンジニアはバブルか、育成支援講座が映す次世代の職種像

　ChatGPTをはじめとする生成AIを使いこなす人材、「プロンプトエンジニア」のスキル習得講座が2023年6月に始まる。数百人規模のプロンプトエンジニア育成を目指す企業が登場するなど、需要の急増が背景にある。プロンプトエンジニアは生成AI時代を支える必須の職種か、それともバブルのあだ花か。

東大や日立など、先端半導体の設計支援体制を構築へ

　東京大学や日立製作所などは2023年5月17日、先端半導体を開発するための研究開発を同年4月1日に開始したと発表した。目的に応じた専用の半導体を素早く設計できる体制を3年ほどで構築する。半導体の設計に必要なツールや設備を共同利用できるようにして、開発コストの削減も目指す。

サムスンはプロセッサーSoCで巻き返せるか、TSMC製採用の異常事態

　韓国Samsung Electronics（サムスン電子）が、スマートフォン用メインICであるプロセッサーSoC（システム・オン・チップ）で崖っぷちに追い込まれている。自社製SoCが抱える問題を解消できず、自社のスマホ旗艦機種において米Qualcomm（クアルコム）のSoCを全面的に採用した。しか…

ネットワンが新拠点、明るいオフィスに「歴史部屋」をつくった意味

　ネットワンシステムズが2023年5月8日、新たな事業拠点を東京・品川区に開設した。名称は「イノベーションセンター」で通称は「netone valley（ネットワン・バレー）」だ。ネットワン・バレーは新生ネットワンの象徴でもある。

報告書が見落とした真因と動機、三菱電機が抱える不正問題の急所に迫る

（11）不正の温床

　果たして、三菱電機は品質不正（以下、不正）の再発を防げるのか──。2023年4月半ばに関係会社における不正の調査結果を公表し、今後は「品質風土改革や牽制（けんせい）機能の強化策」によって不正で失った信頼の回復を図るという三菱電機。だが、今のままでは不正の撲滅は難しいと言わざるを得ない。不正の「動機…

三井住友銀行、地銀・法人顧客向け「DX共通基盤」に乗りだす思惑

　「ITベンダーは、法人向けDXの仕組みをビジネス戦略にどう生かすかに関する具体的なノウハウを備えていない。ここに我々が関わる意味がある」。三井住友銀行は、地域金融機関と連携して進める中堅・中小の法人向けDX支援策についてこう話す。

国防関連の先端ICをクラウド上で設計、Microsoftが技術提供

　米Microsoft（マイクロソフト）は、同社が運営するクラウド上で設計した先端ICが米国防総省の求めるサプライチェーン（供給網）の要件に準拠したと発表した。

「アンボックストプロセス」、パソコン並みに車両を造る斬新なアイデア

　アンボックストプロセス（Unboxed Process）は、電気自動車（EV）を対象とした新しい生産方法。車両をある程度まとまった部品単位である「モジュール」に分けて別々に造った後、それらを一体化して1台の車両に組み立てる。米Tesla（テスラ）が2023年3月に披露した斬新なアイデアで、日本の自…

TIが車載半導体を強化、充電器などにGaN on Si訴求

　米Texas Instruments（TI）は、車載半導体事業を強化する。生産性の高い300mmウエハー工場への投資を積極的に進め、供給能力を高める。さらに、自動車のエネルギー効率向上や軽量化につながる製品を投入していく。