ニュース解説
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村井純慶大教授が語るデジタル庁への期待、最もふさわしくない人材とは
デジタル政策の司令塔となるデジタル庁が2021年9月1日に発足する。慶応義塾大学の村井純教授にデジタル庁への期待を聞いた。村井教授は、省庁間や自治体のシステム連携や調和を図ること、そして、国民1人ひとりが幸せになるデジタル社会を実現することの2つを挙げた。
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トヨタやMUFGが「たった」27量子ビットの量子コンピューターに触りたがるワケ
東京大学と日本IBMが2021年7月27日、日本で初めてゲート型商用量子コンピューターを川崎市で稼働した。量子ビットは27個と少なく、従来型コンピューターに対する優位性も見つかっていないが、東大との共同研究にはトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）などが名を連ねる。著名企業が…
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ローコードで内製化に挑む小林製薬、開発期間「半減」で変わった現場の意識
小林製薬は2020年3月、内製化を実現するローコード開発基盤の導入に踏み切った。ベンダーへの委託で機能追加に時間を要していたシステム開発体制を脱し、素早く現場のニーズに対応するためだ。既に内製で複数のシステムを開発しており、2021年6月末には営業担当者が全社やブランドごとの売り上げのトレンドを確…
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電力市場の「番人不在」を問う
目指すべきは市場機能を使った安定供給の実現
昨冬の相場高騰が象徴するように日本の電力市場には課題が山積している。問題の一つひとつについてはこの半年にわたり、このコラムでも取り上げてきた。だが、その多くは1つの問題に収れんする。自由化の理念のもとで市場参加者や需要家を正しい意味で守護する「番人」が不在であることだ。
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米で加速する「CPPA」、アマゾンだけで10GWに
米企業全体で46GW、今年の新規案件で太陽光が風力を抜く！
米アマゾン・ドット・コムは、事業展開する世界各地で再生可能エネルギーの利用に取り組み、グローバルでの再エネ調達量で一般事業会社としてトップになっている。さらに同社は2021年5月、新たに14の再エネプロジェクトを追加し、米国国内だけで見ても、企業による再エネ調達量ナンバーワンになった。
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デンソーがほれたAIチップの米国新興企業、評価ボードを出荷開始
エッジ機器に向けたAI推論処理ICを手掛けるスタートアップ企業の米quadric.io（クアドリック、以下Quadric）が、最初のチップを載せた評価ボードの提供を2021年6月22日に開始した。同社は16年の創業で、複数の企業から出資を受けている。そのうちの1社がデンソーのグループ会社のエヌエス…
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ドライブレコーダーで高精度地図？ トヨタ・ウーブンの「AMP」
トヨタ自動車の子会社ウーブン・プラネット・ホールディングスは2021年8月17日、グループ会社のウーブン・アルファが開発する自動地図生成プラットフォーム「AMP（Automated Mapping Platform）」の実用化に向けた説明会を開催した。
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良品計画やセブン＆アイも本腰、小売業でシステム開発の「内製」が活発化する訳
小売業界で事業会社がエンジニアを雇用し、システム開発の内製に力注ぐ動きが活発化している。良品計画やセブン＆アイ・ホールディングス、ホームセンター大手のカインズなどが競うように内製組織づくりを進めている。システム開発の内製力を身に付け、変化に即応できる体制を整える狙いだ。
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ネットワンシステムズに課徴金や株価急落、いまだ尾を引く不正会計の影響
ネットワンシステムズにおいて、2019年以降に発覚した循環取引や原価付け替えといった複数の不正会計がいまだに経営に影響を与えている。2021年8月6日には、有価証券報告書などに虚偽記載があったとして、金融庁から8110万9997円の課徴金納付命令を受けた。
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HEV見送りは「生きて帰る」ため、トヨタ・ランクル 独自の選択基準
トヨタ自動車が14年ぶりに全面改良して発売した新型SUV（多目的スポーツ車）「ランドクルーザー」。気になるのは、電動化という時代の大潮流に逆行するようなパワートレーン選択だ。理由を探ると、「ランクル」ならではの部品選択の考え方があった。
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日産、新車のCO2排出量4割減まであと一歩 電池技術が貢献
日産自動車は2021年7月30日、ESG（環境、社会性、ガバナンス）の観点で事業活動をまとめた「サステナビリティレポート2021」を発表した。
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加熱するデータ活用人材の争奪戦、製薬大手がライバルと手を組んで参戦
国内製薬大手がデータ活用人材の獲得に向けた動きを活発化している。2021年8月7日に国内製薬企業5社が「なぜ今、製薬企業のデータサイエンスが面白いのか︖」と題した合同オンラインイベントを開催した。ライバルと手を組んだ背景には、製薬業界のデータ活用事例が業界外に伝わっていないという問題意識がある。
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SCSKとNECがデータセンター事業で「異例」のタッグ、SIer同士がなぜ協業したのか
SCSKとNECはデータセンター（DC）事業で協業する。両社はクラウドサービスなどにセキュアかつ低遅延に接続できる環境を千葉県印西市にあるSCSKのDCに構築し、同環境を使ったSIサービスを2022年上半期から順次提供していく計画だ。
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「残存者利益」ゴルフヴァリアント、値上げも販売安定か
フォルクスワーゲングループジャパン（VGJ）が2021年7月28日に国内販売した新型「ゴルフヴァリアント」。小型ハッチバック「ゴルフ」を基にホイールベースを延ばし、室内空間を広げた。2車種でホイールベースを変えたのは「初めて」（同社）。荷室の広さと走りの良さを両立するワゴンの価値を高めて「残存者利…
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「教えて監視委員会！」再エネ電力の環境価値、ユーザー企業の正しい表示方法は？
電力小売営業指針の環境価値表示ルールを理解する
再エネ電力の営業現場が混乱しています。環境価値表示を「電力の小売営業に関する指針」に則って厳密に記載したい電力会社と、ステークホルダーに明確にメッセージを伝えたい需要家の間に軋轢が生じることも。小売電気事業者が気を付けるべき点とは。
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ヘリコプターがエンジン停止で不時着、確認からもれた部品の腐食
2019年6月19日、東邦航空（東京・江東）のヘリコプターが東京ヘリポートを離陸して神奈川県愛川町上空を飛行中、第1エンジン（左側）が停止。同町内の中津川河川敷に不時着した。国土交通省の運輸安全委員会による調査の結果、第1エンジンの破片がエンジンケースを貫通して損傷しているのが見つかった。
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自動車サイバー対策、“SBOM”が標準慣行に ブラックベリー
車載OS（基本ソフト）「QNX」を手掛けるカナダBlackBerry（ブラックベリー）は2021年8月6日、車載ソフトの構成管理ツール「Jarvis 2.0」を発表した。同社シニアバイスプレジデント兼BlackBerry Technology Solutions共同責任者のJohn Wall（ジョ…
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住友ゴム、脱炭素で狙う「下克上」 解析でCNF増・製造に水素
「バイオマス材料を使ったタイヤ開発には各社取り組んでいるが、先端研究施設の活用でより適用の幅を広げられる」──。こう語るのは、住友ゴム工業研究開発本部分析センター センター長の岸本浩通氏。2021年6月下旬に兵庫県で開いた技術・施設説明会での一幕である。
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官製値下げの影響じわり、携帯大手3社の2021年4～6月期決算
国内携帯電話大手3社の2021年4～6月期決算が出そろい、KDDI（au）とソフトバンクが前年同期比で増収増益、NTTドコモは増収減益となった。屋台骨の個人向け携帯電話事業が官製値下げの影響で縮んだ点は各社に共通。金融やコマースなど通信以外の事業でどこまでカバーできたかによって明暗が分かれた。
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ねじ式で多段の伸縮ポール、どこから伸びる？
写真は、先端にカメラを取り付けて橋梁のさびを確認したり、測定器を取り付けて原子力発電所の放射線量を調べたりする用途で使われる伸縮ポールだ。太さの異なる5つの管材を組み合わせた多段構造で、ねじ溝を切った軸の回転を利用して伸縮する。
