ニュース解説

現場ノウハウとAIを融合、生協がトラック2万5000台の配達最適化に挑む

　組合員総数2996万人、会員生協の総事業高約3.8兆円（2020年度推計）。全国の生協や生協連合会が加入する日本生活協同組合連合会（日本生協連）が、中核事業の生協宅配でDX（デジタルトランスフォーメーション）に挑んでいる。人工知能（AI）を使って配達コースの作成を自動化する。現場の要望を取り入れな…

スマホが伸びクルマが沈む　新型コロナで明暗の20年MEMSメーカー

　フランスの半導体産業調査会社であるYole Développement（ヨール・ディベロップメント）からMEMS（微小電子機械システム）製造企業の2020年の売上高ランキングが発表された。

物流DXに挑む東京エレクトロンデバイス、LiDARやAIをフル活用

　東京エレクトロンデバイス（TED）は物流倉庫の自動化や効率化を支援するシステム「HAKO-FLO（ハコフロ）」を開発した。サブスクリプション型のサービスとして2022年4月にも製品化する。特徴は無線自動識別（RFID）タグや3次元レーザーレーダー（LiDAR）、人工知能（AI）、クラウドといった先…

SOMPOがデジタル事業子会社を新設、売り上げ1000億円達成の秘策とは

　SOMPOホールディングス（HD）は2021年7月に、デジタル事業子会社「SOMPO Light Vortex」を新設する。デジタル技術を活用した商品・サービスの企画から開発、販売までを一貫して担えるようにして収益化を目指す。

配分を減らす根拠になるのか、政府のワクチン接種記録システムに医療現場が疑問符

　全国の医療機関で新型コロナウイルスワクチン不足の懸念が広がるなか、政府が開発し、自治体や医療機関などがデータを入力する「ワクチン接種記録システム（VRS）」を巡って、医療機関から不満が噴出している。

ヤマハ発「一発合格ならず」の軽量ホイール実現、背水の陣で挑む

（後編）

　ヤマハ発動機の大型主力モデル「MT-09」向け軽量ホイール開発。末永健太郎（同社PT技術部第1製技G鋳造技術）らプロジェクトチームは、製造現場の協力を得てついに専用アルミ合金の開発に成功した。だが、2017年後半。ホイール設計に移ろうとした末永らに車両の開発日程という新たな壁が立ちふさがった。

「顧客第一」の最前線で不安要素、トヨタ直営店の車検不正で露呈

　トヨタ自動車の販売店による車検不正問題が明るみに出た。不正に手を染めたのは、トヨタモビリティ東京の販売店「レクサス高輪」。すなわち、トヨタ自動車の100％子会社である直営販売会社だ。

専門家も脱帽、深層学習を使ったPFN・ENEOS量子化学シミュレーターの威力

　Preferred NetworksとENEOSの共同出資会社Preferred Computational Chemistryは、分子の物性を原子レベルでシミュレートするクラウドサービス「Matlantis」の提供を2021年7月6日に始めた。触媒や吸着剤など新物質の開発にかかる時間を圧縮できる…

「モンハン ライダーズ」のユーザー離脱を予測、カプコンが開発したAIの精度

　カプコンはスマートフォン向けゲームアプリ「モンスターハンター ライダーズ」を対象に、ユーザーの離脱を予測する人工知能（AI）を開発した。ユーザーごとの過去7日間のアプリログを用いて、今後7日間で各ユーザーが「離脱する（7日のうち3日以下しかアクセスしない）」「離脱しない（７日のうち４日以上アクセス…

GMOあおぞら銀が「組み込み金融」に熱視線、シブヤ系銀行独自の鉱脈となるか

　GMOあおぞらネット銀行が、いわゆる「エンベデッド（組み込み）金融」戦略の強化を進めている。預金や為替といった銀行機能を「部品」としてグループ外の事業会社へ提供する戦略だ。

日立のATM完全子会社化で再出発、キャッシュレス時代の生き残り策

　ATMを生産・販売する日立チャネルソリューションズ（旧日立オムロンターミナルソリューションズ）が再スタートを切った。2021年3月に日立の完全子会社になり、7月に社名を変えた。キャッシュレス決済の進展で先進国を中心に主力のATM市場の縮小は避けられない。日立チャネルはどんな生き残り策を描いているの…

DX案件はNRIより「プライム」に立つ、社員倍増のNRIデジタルが担う内と外の変革

　「デジタルの分野については、NRIデジタルはNRI（野村総合研究所）本体よりプライムに立つ」。NRIの専務執行役員DX（デジタルトランスフォーメーション）担当でNRIデジタルの取締役会長兼CEO（最高経営責任者）を務める増谷洋氏はこう明言する。

VW、25年までにグループ統一の新ソフトプラットフォームを開発

　ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）は、2025年までにグループ統一の新しいソフトウエアプラットフォーム（ソフトPF）を開発する。21年7月13日に開催した「NEW AUTO戦略」の説明会で明らかにした。同ソフトPFは、同グループが「ソフトウエアスタック2.0（E3 2.0）」と…

自宅にフィットネスジムがやってくる？今秋発売の鏡形デバイスを記者が最速リポート

　アパレルやコスメブランドを手掛けるnewnが2021年7月20日、鏡形デバイスを使って自宅でフィットネスができるサービス「embuddy（エンバディ）」の事前登録を始める。鏡とディスプレーが一体になっている新デバイスを使って、さっそく運動してみた。使い勝手などを最速でリポートする。

EUが2035年案で露骨なHEV潰し　トヨタは窮地に陥るか

　2021年7月14日、欧州委員会が2035年に二酸化炭素を排出する内燃機関車（エンジン車）の販売を禁止する提案を発表。ハイブリッド車（HEV）も対象となると見られる。トヨタ自動車にどのような影響を及ぼすのか。

サプライチェーンの脆弱さ露見、DX遅れに危機感、ものづくり白書

　「2021年版 ものづくり白書」では、新型コロナの感染拡大による社会の変化や不確実性の増大などを踏まえ、日本の製造業が生き残るための方策を提起している。中でも特に強く打ち出しているのが「サプライチェーンの強靭化」だ。

「基本情報技術者試験」の合格率が2倍以上に増加中、その理由を探る

　情報処理技術者試験の「基本情報技術者試験（FE）」に異変が起こっている。合格率が倍増しているのだ。以前20％台だった合格率は2020年度秋期試験では48.1％、2021年度春期試験の5月実施分では49.9％と受験者のほぼ半分が合格している。

“世界初”バイポーラ電池、トヨタ新型「アクア」採用　豊田織機製

　トヨタ自動車が全面改良した新型の小型ハイブリッド車（HEV）「アクア」。最大の特徴は、「バイポーラ型」のニッケル水素電池を採用した点だ。駆動用の車載電池として採用するのは新型アクアが「世界初」（同社）である。リチウムイオン電池パックと比較すると、体積当たりの容量で25％増を実現した。

ダークウェブの「闇トレンド」をAIで解析、チェンジが新インテリジェンスサービス

　DX（デジタルトランスフォーメーション）支援などを手掛けるチェンジは2021年7月中に、サイバー攻撃の対象となる脆弱性の悪用リスクをAI（人工知能）で予測するサービスを始める。サイバー攻撃者側の情報を収集・分析し、対策の優先順位を示す点が特徴だ。

急務の電子インボイス、デジタル庁の「フラッグシッププロジェクト」になれるのか

　企業が消費税を納める際に必要となる「適格請求書（インボイス）」を電子化するプロジェクトの進行が当初予定よりも遅れている。政府は2023年10月に消費税の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」を導入する予定だ。