ニュース解説

水中ドローンの切り札なるか、防衛省も期待の「水中光イーサネット」

可視光で100Mbps実現、カギは半導体レーザー技術にあり

　電波が使えない水中での無線通信手段として、「光」、それも可視光を使った技術に注目が集まっている。文字通り「希望の光」として期待が高まっているのが、「可視光通信」である。製品化では英国企業などが先行するものの、近年、日本でも対応する技術・製品が現れた。カギになるのは、半導体レーザー技術だ。

ZoomユアンCEOを直撃、「今後3カ月はセキュリティーに注力」

　新型コロナウイルス禍でテレワークが本格化する中、急激に利用者を増やしているビデオ会議サービスの「Zoom」。だが、想定しない利用でセキュリティー面の問題も表面化している。米Zoom Video Communicationsの本社があるサンノゼ市の自宅で指揮する、エリック・ユアンCEO（最高経営責任…

10万円給付のオンライン申請にマイナンバーカード、自治体独自策も浮上

　新型コロナウイルス対策として政府が進める一律10万円給付について、オンライン申請システムの中身が見えてきた。総務省は感染拡大防止のために郵送、またはマイナンバーカードを使うオンライン申請を原則とする手続き方法を公表。ただし一部の自治体には独自の仕組みを模索する動きもある。

どうするNTTデータ、公取委がCAFISや全銀システムにメス入れる報告書

　公正取引委員会は2020年4月21日、FinTechの競争環境について報告書を取りまとめた。国内決済インフラとして不動の地位を占めるCAFISや全銀システムにもメスを入れ、変革や是正を促す。既存の業界構造に一石を投じることになりそうだ。

営業担当者を「FinTech人材」に、銀行と教育機関が研修プログラム開発に乗り出す理由

　金融機関におけるFinTech人材育成を支援する「FinTech実践教育プログラム」開発の取り組みが本格始動した。金融機関に勤める営業担当者や共通部門担当者など主に非IT系の人材を対象に、FinTechを活用した商品やサービスの企画・運営を担えるようにするための学び直し（リカレント教育）を支援する…

「モノからコト」とは違う未来をコロナ後に創る「ifLink」、東芝が仕掛けるIoTコミュニティーの勝算

　2020年3月30日、東芝は動画配信サービスの「YouTube」とオンライン会議サービス「Zoom」を併用したオンラインイベント「ifLink オープンコミュニティ サイバーキックオフ」を開催した。ifLinkは東芝子会社の東芝デジタルソリューションズ（TDSL）が開発し、誰でも無料で利用できるI…

「AI人材なのに安すぎる」、パナソニックの新採用制度は低待遇か

　「安い」「これなら中国へ行くよ」「有期雇用でこの待遇なら2000万円は出してほしい」――。インターネットがある話題で荒れた。

GMOやメルカリが相次ぎ採用した「印鑑レス」、一気に広まらない理由

　新型コロナウイルス危機を契機に「印鑑レス」を推進する企業が相次いでいる。原則在宅勤務の方針を採るなか、取引先との契約書類などになつ印するために出社する社員を減らすためだ。しかし完全廃止するには、高いハードルがある。

新型コロナ不況がIT技術者を襲う、新人の稼働率と求められる人材像が様変わり

　新型コロナウイルスの感染拡大により、様々な業界が経済的打撃を受けている。観光や興行、外食などが真っ先に悪影響を受けているがIT業界にとっても対岸の火事ではない。人材面での変化を専門家に聞いた。

ブロックチェーン商用化に挑むメガバンク、裏で始まるあの戦い

　企業が商品を輸出入する際に資金を融資したり信用を供与したりする貿易金融。ブロックチェーンを用いてこの業務をデジタル化した「貿易金融プラットフォーム」を活用したサービス提供が日本でも本格化しそうだ。メガバンクをはじめとする各社が本番開始に向けて一気に加速し始めた。

トヨタの設計にダブルスタンダード、ルール破ったスープラと86

　「これまで積み重ねてきた品質に対する信頼性が崩れる危険性はないか」――。トヨタ自動車（以下、トヨタ）の開発設計現場をよく知る元設計者が不安を口する。同社の「設計ルール」にダブルスタンダード（二重基準）が生じているからだ。

トヨタ、EV研究開発で中国BYDと合弁設立

　トヨタ自動車は、電気自動車（EV）の研究開発で中国・比亜迪（BYD）と合弁会社を中国の深センに設立し、2020年5月中をめどに事業を開始する。合弁会社の社名は「BYD TOYOTA EV TECHNOLOGY」（BTET）。出資比率は、トヨタが50％、BYDが50％。董事長には、トヨタ自動車研究開…

グーグル系のドローン配達「2週間で1000件超」に、外出自粛下で 

　世界中で新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が求められる中、オーストラリアの首都キャンベラでは、米グーグル（Google）関連会社の米ウィング（Wing）による「人と人との接触」が少ないドローン配達が脚光を浴びている。

デジタルに4200億円を積んだ補正予算案、中小企業と小中学校の「リモート」を推進

　政府は2020年4月7日、新型コロナウイルス関連の緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案を閣議決定した。日経クロステックが調べたところ、主立ったデジタル関連で総額4193億8000万円を積み上げ、社会全体のオンライン化を加速する政策に投入した。新型コロナ対策を後押しする狙いだ。

“クルマのOS”世界競争が勃発、「生き残るのは欧米中の3方式」

　「『vw.OS』などに代表される“ビークルOS”は世界で3方式しか生き残らないだろう」。メガサプライヤーのドイツ・ボッシュ（Bosch）子会社で開発ツールなどを手掛けるドイツ・イータス（ETAS）Presidentのフリードヘルム・ピッカード（Friedhelm Pickhard）氏はこう指摘する…

「新型コロナ狙いではなかった」、亜塩素酸水を使った空間除菌とは

　空間除菌（東京・千代田）が、2020年3月中旬に発売した除菌装置「Devirus AC（デヴィルス エーシー）」。亜塩素酸水を空間に噴霧して、空気中に浮遊する細菌やウイルスの除菌・不活性化をうたう。主に商業施設や食品工場など業務用途としての利用を想定して開発した。

Office 365が「Microsoft 365」に突然の名称変更、名前以外に何が変わる？

　これまで浸透してきた米マイクロソフト（Microsoft）の看板クラウドサービス「Office 365」の名称が消える。同社は2020年4月22日（日本時間）をもって、Office 365の名称を「Microsoft 365」に変える。

IT機器の在庫蒸発で「テレワーク特需」鮮明に、契約数3倍のサービスも

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークを導入する企業が増えている。これを受け、一部のIT機器や無線ブロードバンドで「テレワーク特需」が発生しており、在庫不足の問題も顕在化しつつある。