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 2018年4月14日付日本経済新聞によると、日立製作所は2021年度をめどにグループ会社の数を4割減らすようである。記事には「800社を超える傘下会社を統合、清算するなどし、500社程度にする」とある。

 2017年3月期の有価証券報告書によると、2017年3月末時点における日立製作所の子会社は864社なので、上記報道の「800社を超える傘下会社」は子会社だけを指しているものと思われる。それ以外に関連会社が388社あるので、両者を合わせたいわゆる関係会社は1252社に上る(日立製作所2017年3月期有価証券報告書:PDF)。

 子会社ではない関連会社の業績は、持分法という、ある種簡便的な連結手続きが適用されて連結財務諸表に反映される。この持分法適用会社を含めた広義の連結対象会社の数が1252社ということだから、連結財務諸表を作成するだけでも大仕事である。経理部門の業務効率化ということだけ考えても、グループ会社数の削減は確かに急務と言えそうだ。

海外子会社だけで600社以上

 子会社の内訳をみると、国内子会社が208社であるのに対し、海外子会社が656社ある。このことからまず言えることは、日立製作所のグループ会社数が膨らんだ理由の1つは、海外子会社の増加にある。

 日立製作所に限らず、日本の製造業は国内需要だけではやっていけない。どこの企業にとっても海外市場への展開は重要課題である。その過程の中で、現地法人の設立や既存の海外企業の買収などによって海外子会社が増加してきたのだろう。しかも、日立製作所は発電や鉄道などのインフラビジネスから情報通信や家電まで、さまざまなビジネスを展開する総合電機メーカーである。そのそれぞれが海外展開を進めてきたのだから、海外子会社は多数に上るわけである。

 この600社を超える海外子会社に比べると、国内子会社の208社は少ないように思えてしまう。だが、国内子会社数もこれはこれで十分多い。

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