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あらゆる産業で進むデジタルトランスフォーメーション(DX)の潮流の下、新規ビジネスの成否が企業存続の鍵を握る。知財経営の重要性を唱え、「日経クロステックラーニング」で「次の収益源を探せ知財情報を活用したビジネス開発の最前線」の講座を持つ知財ランドスケープCEOの山内明氏に聞いた。(聞き手は高市清治)

知財ランドスケープCEOの山内明氏
知財ランドスケープCEOの山内明氏

「知財経営」の重要性を説かれています。知財経営とは何でしょうか。

山内氏:知財経営とは、特許権に代表される知的財産権に着目し、これを経営に生かすものです。特許権などの「権利活用」という側面もありますが、特許公報などの開示情報から各業界の潮流をあぶり出し、自社と他社のポジションを比較して経営戦略の練り直しなどに生かす、「情報活用」という側面もあります。

 特許情報は客観公平性に富む有効な情報源です。というのも、特許の出願者がプレマーケティングを経て有望と捉えた技術情報を内包し、しかもグローバルな共通様式で記載されているからです。特許情報を有効活用すれば、グローバルな技術動向を把握したり、将来を予測したりできます。

 特許など知財情報を有効活用して経営につなげるためには、単なる特許情報の分析では足りません。特許情報を起点にあらゆる有用情報を補完的に収集したうえで分析する必要があります。

 こうした分析で得られた成果*は、自社が進むべき技術開発の方向をあぶり出せるだけでなく、有望なビジネスモデルを特定して、自社の弱みを補うビジネスパートナー候補までも特定できます。まさにビジネスの羅針盤として使えるのです。

* 特許庁の「知財スキル標準」では「特許や市場の研究開発などの技術情報を含み、自社の市場ポジションについて現状の俯瞰・将来の展望などを示す」こうした分析結果を「IPランドスケープ」と定義している。