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 時間外労働への罰則付き上限規制が、2020年4月から中小企業にも適用された。残業時間の上限は、原則として月45時間・年間360時間とし、臨時の特別の事情がなければこれを超えることはできない。だからといって、アウトプットまで減らしてよいわけではないだろう。つまり、効率的に働くことが重要だ。

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