専門家の知恵をいかに取り込むか、在宅設計の課題

　経済財政・再生相が2020年7月26日の記者会見で、在宅勤務を7割にすることについて再徹底を経済界に求める考えを示した。弊社の取引先のほとんどは、緊急事態宣言が解除後もずっと在宅勤務を続けている。商談はもちろん、請け負っている研修もWebを介して行うこととなった。「3密」を避けるために4月以降全面ストップしていたが、悪戦苦闘し4カ月がたった今、Web研修の実績もできた。現在、積極的に取引先に提案を始めている。