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 2021年9月1日にデジタル庁が発足した。菅政権誕生時の目玉として大きな期待を背負い、注目されてきたデジタル庁だが、発足時における世間の反応は、応援から批判、デジタル監のファッションチェックまで玉石混交で多様だ。

 ここでは、過剰ともいえる注目と期待の中、発足したばかりの組織が確実に成果を出していくにはどのようなことに注意すべきかについて考えてみたいと思う。

構想段階で目立てばよいというものではない

 平井卓也デジタル改革相のNEC恫喝(どうかつ)問題や、デジタル監の選考を巡る混乱、そして台湾のデジタル大臣であるオードリー・タン氏のようなスーパーエンジニアの登場を期待した人たちの失望などが交錯し、デジタル庁への不安感の原因となっている。

 個人的にはスキャンダルな話題やデジタル監の資質については興味がない。ただ、このように過剰な注目と期待が集まっている状況では、発足直後から既に実務に大きな支障を来しているのではないかと懸念を持っている。

 政治的な観点でいえば、菅政権における最大の成果として発足前から積極的に情報発信しなければならないという事情があり、仕方がない部分もあったかと思う。ただ、今後においてデジタル庁の情報発信のあり方は非常に慎重に行うべきだ。

 そもそも、成果というのは結果が出て発表するものであって、これから行うものをあたかも完成したかのように発表すべきではない。

 例えば、「DX(デジタルトランスフォーメーション)でスマートシティーを実現します」と言っても、具体的にどのようなアプローチで、何をつくるのかが分からない。マイナンバーはどうするのか、都市OSとは何なのか、総務省とどう役割分担するのか、どこで行うのか……と、さまざまな疑問が湧いてくる。

 デジタル庁関連の報道を見る限り、これからアジャイル的な手法で試行錯誤していくことを目指していくのだろう。私もそれには賛成だ。しかし、実際にトライアルを実施する前の、さらに基本設計以前の構想段階で外野からあれこれと言われて対応していたのでは、プロトタイプですらいつまでたっても始まらない。よって、私はデジタル庁の構想段階から、組織の発足準備はひっそりと行うべきだと自分のSNSでも主張してきた。

 特に潜在的ニーズを発掘し、確実に成果を出すというアジャイル的な手法で重要なのは、まずは迅速にプロトタイプを実現するという考え方だ。これからも話すのは、夢のような構想よりもチャレンジした結果に対する分析の報告と、それを踏まえて次に何をするのかという現実的な話にしてほしい。そして、そのためにデジタル庁が動かすのは口ではなく手だと強調しておきたい。

 これは、民間企業でも同じだ。イノベーションチームというのは、社長直下の精鋭部隊でひっそりと準備を進め、プロトタイプである程度の成果が出てから発表した方が成功しやすく、問題が発生しにくい。逆に、組織全体の同意を得た上で進めようとした場合、会議で時間が経過するだけでいつまでたっても前に進まず、社会が変化してしまい時代遅れのデジタル施策を実施してしまうことになる。

 注目を集めるほど動く前から足かせが増えるため、つくる前から万人の意見を聞いて理解を得ようとする進め方は、潜在的ニーズを掘り出すアジャイルの手法から見るとあまり好ましくない。

 その点で、デジタル庁が掲げる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化(を。)」は、方針としては良いとは思うが、その優しさを実現するタイミングには最新の注意が必要だということを認識した方がよい。最初からそれを目指すと、プロジェクトは大変なことになり、本末転倒になるだろう。

 ましてや、デジタル庁は中央官庁だ。以前からデジタル施策に関しては、総務省と経済産業省、文部科学省に加え、医療は厚生労働省などの省庁に散在しており、線引きが難しいと問題となっていた。その問題は、デジタル庁が発足した今でも解決はしておらず、ますます複雑になっていると感じる。省庁間の調整が困難を極めることは間違いないので、その点でも注意が必要だ。

 アジャイル的手法というのは、単に開発と修正を繰り返せばよいのではない。まず、アジャイル的手法の上手な進め方というのを、組織編成や報告の仕方も含めて、外部の関係者にも説明し、理解してもらって進める必要がある(このような組織戦略の立案と遂行は、石倉デジタル監の専門だと思うので期待したい)。