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 日本企業の海外での事業拡大によって、海外赴任する人は増え続けている(図1)。それに伴い海外邦人援護の件数も増加傾向にある(図2)。人命に関わるものから窃盗被害など幅は広いが、できることなら在外公館のお世話にならないようにしたいものだ。

図1 海外在留邦人者数の推移
図1 海外在留邦人者数の推移
(出所:外務省海外在留邦人数統計)
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図2 海外邦人援護件数の推移
図2 海外邦人援護件数の推移
(出所:外務省 海外邦人援護統計から)
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 そのためには、海外で発生し得るリスクについて事前に理解を深めておくことが肝心だ。大企業であれば、「危機対策室」といったリスク対策の専門部署を設置し、リスク対策のマニュアルや国別の情報をまとめたり、赴任前に勉強会を行なったりしている。治安の悪い地域については最新の情報を入手して指示を出すことで、海外赴任者ならびに帯同家族、現地従業員の安全確保を図っている。

 しかし、そうした体制が築ける企業は限られており、上場企業といえどもリスク対策の専門部署まで設けているところは少ない。  従って、海外へ赴任する場合は、まず赴任者自らがリスクについて、しっかりと意識することが大切だ。