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 こうなればいいな、と思っていたことが実現した。ソニーグループ(以下、ソニー)とホンダが提携に向けた協議・検討を始めると2022年3月4日に発表したことだ。両社は合弁会社を設立し、高付加価値の電気自動車(EV)を共同開発・販売し、モビリティーサービスの提供と併せて事業化していく基本合意書を締結した。22年内に新会社を設立する方針だ。

提携に向けた協議・検討を始めると発表したソニーグループ社長の吉田憲一郎氏(左)とホンダ社長の三部敏宏氏(右)
提携に向けた協議・検討を始めると発表したソニーグループ社長の吉田憲一郎氏(左)とホンダ社長の三部敏宏氏(右)
(写真:ホンダ)
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 提携では、ホンダが車両の開発・製造技術やアフターサービス運営の経験を、ソニーがイメージセンサーや通信、ネットワーク、各種エンターテインメント技術を持ち寄り、「まったく新しい価値を創造する」(ホンダ社長の三部敏宏氏)ことを目指している。

 新会社は、25年に最初のEVを販売する方針である。新会社ではEVの企画、設計、開発、販売などを担当するが、製造設備は保有せず、初期モデルの製造はホンダが担当する。また、ソニーはモビリティーサービス向けプラットフォームの開発を担当し、新会社に提供する。

マグナはもの足りない

 筆者が「こうなればいいな」と思っていた理由は、これからのクルマの企画・開発では従来の完成車メーカーよりもIT系企業のほうが向いていると思うからだ。

 今後、クルマの価値はスマートフォンと同様に、ハードウエアからソフトウエアやネットワーク、サービスに移る。ソニーは、世界シェアは低いものの自らスマホ事業を手掛け、またプレイステーションネットワークなどを活用したビジネスでも経験を積んでいる。さらにいえば、傘下にソニー・ピクチャーズ エンタテインメントやソニー・ミュージックエンタテインメントがあり、豊富なコンテンツを抱えている。

 だからといって、ソニーが単独で自動車事業に乗り出すのは現実的ではない。実際、20年と22年の技術見本市「CES」に出展したEVのコンセプト車の製作はオーストリアMagna Steyr(マグナ・シュタイヤー)が担当した。しかし筆者は、ソニーが自動車事業に参入する場合、マグナはパートナーに成り得ないと初めから思っていた。

 筆者は今年の1月に別のメディアの記事で、ソニーが自動車事業に本格参入するなら、パートナーの第一候補は国内の完成車メーカーになるだろうと書いた 関連記事

 最大の理由は、ソニーが自動車事業を展開するとしたら、まずは日本と米国であり、そこにマグナは製造拠点を持たないからだ。さらにいえば、クルマのアフターサービスや販売のノウハウもマグナは持たない。自動車事業の経験がないソニーにとって、マグナはパートナーとしてはもの足りないのだ。

ソニーが2022年1月に米ラスベガスで開催された「CES」で公開したコンセプトカー「VISION-S 02」。3月に開催されたEV関連イベントで国内初公開された
ソニーが2022年1月に米ラスベガスで開催された「CES」で公開したコンセプトカー「VISION-S 02」。3月に開催されたEV関連イベントで国内初公開された
(筆者撮影)
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 その記事では、ソニーとトヨタ自動車がかつて共同でコンセプトカーを東京モーターショーに出展したことを紹介し、「仮にソニーとトヨタが提携したら…」と書いたのだが、その記事を書いたときに、もっと望ましいパートナーだと思っていたのがホンダだった。

 後知恵といわれても仕方ないが、ソニーとホンダは、戦後の日本が生んだ代表的なグローバル企業であり、ともに個性的な創業者によって生み出され、進取の気性に富んだユニークな製品で成長し、そして米国で高いブランドバリューを誇っている点で共通する。企業風土として、トヨタよりもずっと合うだろうなと思っていた。ただソニーとホンダを自動車事業で結びつけるエピソードが過去になかったため、引き合いに出すことができなかった。

企業風土には共通するものが感じられる
企業風土には共通するものが感じられる
(写真:両社の発表会動画より)
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