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 戦後、日本の製造業は品質を重視する経営を推進し、グローバル競争力を実現して飛躍してきた。こうした日本の品質関連の取り組みを支えてきたのが「デミング賞」で知られる日本科学技術連盟(以下、日科技連)だ。日科技連では品質管理総合大会の位置付けで部・課長層を主対象にした「クオリティフォーラム2020」(2020年11月25~27日)を開催する。同フォーラムの開催に先立ち、登壇者の1人である東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンターチーフエバンジェリストの福本 勲氏に聞いた、デジタルトランスフォーメーションに対する考えを3回に分けてお届けする。(聞き手は廣川 州伸=ビジネス作家)

「クオリティフォーラム2020」では、「DX(デジタルトランスフォーメーション)による新しい価値の創造」というテーマでパネルディスカッションのモデレーターを務められます。

福本:パネリストに質問して、DXに関するディスカッションを深めたいと思っています。DXの進むべき方向や進め方に悩む企業や実務者は多いと思われるので、その参考となる話が引き出せたらいいなと思っています。

 DXというと、デジタル技術による効率化だと思われるかもしれませんが、既存のビジネスをデジタル技術により効率化するのはDXではありません。東芝では、それを「デジタルエボリューション(DE)」と呼んでいます。それに対して、ビジネスモデルや自社の立ち位置そのものを変革する取り組みの手段としてデジタル技術を活用していくものを「DX」と位置付けています。

なるほど、いわゆる改善の段階では、まだ「DE」であり、新価値創造に向かっていく取り組みが「DX」ということになりますね。

福本 勲(ふくもと・いさお)
福本 勲(ふくもと・いさお)
東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト。1990年に東芝に入社後、製造業向けSCM、ERP、CRM、インダストリアルIoTなどのソリューション事業立ち上げやマーケティングに携わり、現在はデジタル事業の企画・マーケティング・エバンジェリスト活動などを担う。2015年から一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)のエバンジェリストを務める。その他、複数の団体で委員などをつとめている。2019年12月にフロンティアワン 鍋野敬一郎氏、電通国際情報サービス 幸坂知樹氏との共著で「デジタルファースト・ソサエティ」を出版。(出所:東芝)
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福本:そのように考えています。今回のパネルディスカッションでは、もともと製造業であり、今はその枠を超えて新しいビジネスを開発し提供しているコニカミノルタさん、データプラットフォームビジネスを展開しているトレジャーデータさん、また企業ではなく、いろいろな企業の経済活動を向上させるための政策立案などをされている立場の経済産業省さんという、三者三様の視点をもつパネリストのみなさんが参加されます。

 その三者三様の立ち位置から、日本のDXへの取り組みが、どのように見えていて、その取り組みがどう変化していくのかを伺いたいと思っています。その結果、三者の共通点、相違点が浮き彫りになるといいと思っています。

それぞれの立ち位置が違うところが興味深いですね。聴講者としては、どこに注目しておけばいいでしょうか。

福本:まず、なぜDXが必要だったのか。そこに注目していきたい。これは私の解釈になりますが、第四次産業革命で、産業構造が大きく変わってきています。もともとBtoCでGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)などが行ってきた変革が、BtoBに波及してきていることがその一つの側面だと思っています。そこには、プラットフォームと呼ばれている場を提供するプレーヤーと、場に参加するプレーヤーがいます。そのエコシステムによって新しい市場が生まれてきています。

 こういった動きによって、一つひとつのモノに価値があった時代から、モノやコト(サービス)などをつなぐ「集合体」に価値がある時代への移行が進んでいます。一つひとつのモノはコンポーネントに位置付けられ、それらをつないでいるプラットフォームやエコシステムの価値が高まっているのです。プラットフォームをどのように運用していくのか。つながるという仕組みをどうやって作っていくのか。エコシステムに参加することにどのような価値があるのか。そのようなことに注目が集まってきています。