トヨタ自動車の豊田章男社長は、2018年1月に開催された「2018 International CES」の講演の中で、「e-Palette Concept」と呼ぶ移動、物流、物販など多目的に活用できるモビリティー・サービスのプラットフォームを発表した。最近、世界中の自動車メーカーが活発に事業開発している「MaaS（Mobility as a Service）」での同社の取り組みを披露したものだ。
「乗り物」ではなく「移動」をサービスとして売るMaaSの業態は、まぎれもなくサービス業である。高品質な製品を大量生産することに長けた日本を代表する製造業企業であるトヨタによる“サービス業宣言”は、世界の人たちよりも、むしろ同社をよく知る日本企業に大きな驚きを与えた。今回のテクノ大喜利では、サービス業への転身の道筋を探るトヨタが打ち出したe-Palette Conceptが、自動車業界以外にいる有識者の視座からどのように見えるのか議論した。
今回、各回答者に投げ掛けた質問は、以下の３つである。
【質問１】トヨタなど自動車メーカーがMaaSを事業化する上での課題、挑戦すべきことは何だと思われますか？
【質問２】自動車メーカーがMaaSの事業開発を加速することで、自動運転や電気自動車の開発にはどのような波及効果があると思われますか？
【質問３】自動車メーカーがMaaSを事業化することによって、どのような企業にどのような新たな商機が生まれると思われますか？
【質問２】自動車メーカーがMaaSの事業開発を加速することで、自動運転や電気自動車の開発にはどのような波及効果があると思われますか？
【質問３】自動車メーカーがMaaSを事業化することによって、どのような企業にどのような新たな商機が生まれると思われますか？
3つの質問に対するそれぞれの回答者による回答要旨は、以下の表の通りだ。
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表１ テクノ大喜利「トヨタがサービス業になると、何が変わるのか」回答まとめ
