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 消費者に提供する商品やサービスの、最も価値ある部分が巨大IT企業に握られ、利益をさらわれてしまう。これは、エレクトロニクス業界に限らず、多くの業種・業界の企業が抱える悩みになってきた。

 企業の競争力の強化・維持には、他社にはない価値を生み出すイノベーション創出が大切になった。ただし、その企業に強力な競合がある場合、生み出す価値が、競合の生み出す価値に対抗もしくは棲み分けできるのかが極めて重要になってくる。これは、巨大IT企業に対抗する場合だけではなく、巨大な競合に小さな企業が対抗する際に常に言えることではないか。

 イノベーション創出を目指して異業種企業との協業が当たり前になり、エレクトロニクス業界は“大共創時代”に突入した。その中で、価値ある技術やビジネスを生み出していける企業像とその戦略を探っている今回のテクノ大喜利。2番目の回答者は、共創をテーマにした研究を進めてきた立命館アジア太平洋大学の中田行彦氏である。同氏は、巨大IT企業によるイノベーション創出の手法の特徴を端的に示し、強大な競合への対抗策としての共創の価値を論じた。さらに、シャープへの出資を産業革新機構(INCJ)と台湾 鴻海精密工業(HonHai Precision Industry)が争った例から、大共創時代を勝ち抜く企業像を探った。

(記事構成は、伊藤元昭=エンライト
中⽥ ⾏彦(なかた ゆきひこ)
⽴命館アジア太平洋⼤学 名誉教授
中⽥ ⾏彦(なかた ゆきひこ) 神⼾⼤学⼤学院卒業後、シャープに⼊社。以降、33年間勤務。液晶の研究開発に約12年、太陽電池の研究開発に約18年、その間、3年間、⽶国のシャープアメリカ研究所など⽶国勤務。2004年から⽴命館アジア太平洋⼤学の教授として、技術経営を教育・研究。2009年10⽉から2010年3⽉まで、⽶国スタンフォード⼤学客員教授。2015年7⽉から2018年6⽉まで、⽇本MOT学会企画委員⻑。2017年から⽴命館アジア太平洋⼤学 名誉教授・客員教授。京都在住。
【質問1】外部の企業、研究機関、大学との協業、共創でないと生み出せない価値は何だと思われますか?
【回答】巨大化・複雑化・統合化する「メガテクノロジー」の価値は、共創でないと生み出せない
【質問2】大共創時代によりよいR&D戦略を実践するため、改めるべき日本企業の文化・制度・仕組みは何だと思われますか?
【回答】日本市場に最適化するガラパゴス化志向を改め、グローバル共創へ
【質問3】協業相手として、多くの企業から望まれ、選ばれるモテモテの企業になるための条件は何だと思われますか?
【回答】協業相手にとって希少で重要な資源を保有し、その資源で共創により価値を生み出せることが条件

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