“にぎわい頼み”に一石を投じる、ウィズ／ポストコロナ時代の街づくりの新機軸構築を

　長く続き、しかも業界のトップを走り続けてきた企業には、他の企業にはない相応の知見とノウハウ、事業ネットワークがあるはずだ。創業から80年を超え日本の自動車産業をリードし続けていたトヨタ自動車と、前身の日本電信電話公社時代を含めれば70年近くの歴史を持ち日本の通信産業そのものと言える存在であり続けたNTTは、まさにスペシャルな企業だといえよう。

　トヨタ自動車とNTTは、それぞれの歴史の中で、常に消費者と向き合い、同時に規制や認可の当局と対峙（たいじ）してビジネスをしてきた。こうした経験は、スマートシティーの仕組みづくりにも大いに役立つのではないか。

　日本を代表する巨大企業、トヨタとNTTによる異業種連携によって生み出すべき、スマートシティーの新たなビジョンとそれに関連した新ビジネスについて議論している今回のテクノ大喜利。4番目の回答者は、アーサー・ディー・リトル・ジャパンの濵田 悠氏である。新型コロナウイルスの猛威の中で価値観と生活のあり様が大きく変わる可能性が出てきた。同氏は、こうした状況を鑑み、消費者すなわち住民に寄り添ってきた両社でなければできない新機軸での街づくりに期待している。

濵田　悠（はまだ　ゆう）
アーサー・ディ・リトル・ジャパン　プリンシパル

世界最初の経営戦略コンサルファームであるアーサー・ディ・リトルにて、自動車･製造業を中心に競争戦略・研究開発戦略のプロジェクトに数多く従事。近年は、モビリティー領域を中心とした新規事業構想、ならびに官公庁における産業政策の立案支援に注力している。