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 日本は、ビジネスでのデジタル技術の活用が進んでいない世界でも有数の国である。総務省発行の「令和元年版 情報通信白書」には、情報化投資額などの推移データを示したうえで、「我が国の『産業の情報化』は平成時代においてほぼ停滞したといえる。 また、経済全体でみても、1990年ころまでは『産業の情報化』の労働生産性上昇への貢献は大きかったと考えられるものの、それ以降はそのような効果は十分に生じていない状況にある」と明記されている。これはこの序文の筆者の私見だが、なまじ部署内での密なチームワークや部署間さらには顧客やパートナー企業との相対での擦り合わせによる価値創造や効率化に成功体験を持つ分、海外諸国に比べてICT活用が進みにくい面があったのではないか。

 ところが、コロナショックを契機に状況が一変する可能性がある。これまでの成功体験の基になっていた密なやりとりが封じられ、もはや守旧も食わず嫌いも許されない状況になったからだ。そして、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実践することの重要性を頭では分かっていても、既存の仕事の進め方との不整合を理由に導入を躊躇(ちゅうちょ)していた企業が、いよいよ動かざるを得なくなってきている。

 各回答者が属する業界・業種・立場から、コロナへの戦いで貢献できること、他業界に協力してほしいこと、ウィズコロナもしくはポストコロナを見据えて備えるべきことについて議論している今回のテクノ大喜利。5番目の回答者は、エンジニア採用や組織づくりに向けたAI(人工知能)を活用した支援サービスを提供するベンチャー企業、Findy(ファインディ)の末本充洋氏である。同氏は、多くの業界でテクノロジーを活用したビジネス体制の構築が急加速していることを指摘。同時に、ビジネスサイド(経営者や営業など)がテクノロジーの価値を見定めるリテラシーを育むことの重要性を訴えている。

(記事構成は、伊藤元昭=エンライト
末本 充洋 (すえもと みつひろ)
Findy B2Bマーケティング&セールスチーム
末本 充洋 (すえもと みつひろ) 慶應義塾大学経済学部卒業後、パーソルキャリアにて大手製造業向けの採用コンサルティングに従事、2019年4月にFindyへジョイン。セールス・B2Bマーケティング・カスタマーサクセスを担当。その他、エンジニア求人票を3000件読み込んだ経験から求人票博士として重要性を発信している。
【質問1】ご自身が属する業界・業種・立場の見地から、コロナショックへの対応で貢献できることは何だと思われますか?
【回答】エンジニア採用を通じたデジタル・トランスフォーメーション(DX)支援
【質問2】ご自身の視座から見て、他業界の協力を仰ぎたいこと、考慮してほしいことは何ですか?
【回答】テクノロジーを活用した「採用」「組織づくり」
【質問3】コロナショックの終息を見据えて、ご自身が属する業界・業種が備えておくべきこと、覚悟しておくべきことは何だと思われますか?
【回答】エンジニアだけでなく、ビジネスサイドもエンジニアリングの学習は必須