そもそも論抜きではローカル5Gも罠にはまる、目的の見極めが肝心

［ローカル5GはIoT活用の起爆剤になるか］　企（くわだて）　クロサカタツヤ氏

2020.07.30

全2816文字

　工場などに導入する産業IoT（Internet of Things）に向けた無線データ通信として、現状ではBluetoothやWi-Fiを利用することがほとんどではないか。ただし、データ伝送速度や遅延時間、セキュリティーなどさまざまな要因から、産業IoTで使う無線技術の進化が望まれていた。こうした要求に応える無線技術として、小容量ながら低消費電力で遠距離間の無線通信を可能にするLPWA（Low Power Wide Area）や、無線LANをより高速化したWi-Fi 6などが実用化され、利用できるようになった。そして、日本では通信事業者以外の企業・自治体が運営する自営5G「ローカル5G」も利用可能になった。

　産業IoT向け無線データ通信に利用できる無線技術は多様化した。そうした中、ローカル5Gはどのように位置付けられるのだろうか。ローカル5Gの応用・ビジネスの行方と、産業IoTの発展への寄与について議論している今回のテクノ大喜利。2番目の回答者は、省庁や企業を対象にした通信・放送セクターの経営戦略立案や事業開発に携わっている企（くわだて）のクロサカタツヤ氏である。同氏は、ローカル5Gはあくまでも効果的な産業IoTの活用を実現するための一手段であることを強調。数ある無線技術の選択肢から、目的に合った技術を的確に選定することの重要性を説いている。

（記事構成は、伊藤元昭＝エンライト）

クロサカタツヤ（くろさか　たつや）
企（くわだて）　代表取締役

慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修士課程修了。学生時代からネットビジネスの企画設計を手がけ、卒業後は三菱総合研究所にて情報通信事業のコンサルティング、IPv6やRFIDなど次世代技術の推進、国内外の政策調査・推進プロジェクトに従事。2008年に株式会社企（くわだて）を設立。現在は同社代表取締役として、通信・放送セクターの経営戦略立案や事業開発を中心としたコンサルティング、資本政策などのアドバイス、また官公庁プロジェクトの支援などを実施。2016年より、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授を兼務。著書『5Gでビジネスはどう変わるのか』（日経BP、2019年）。