ビジネスセンスに富んだ民主導で集金するスタンフォード大の凄み

　日本の大学は、小学校、中学校、高等学校と段階的に学習内容が高度化していく流れの延長線上につくられ、それに研究機能が付加されたような教育内容になっている。一方、米国をはじめとする海外の大学は、もちろん日本の大学と同様に教育機関ではあるのだが、社会的な位置付けが根本的に違っているようにも見える。新たな知恵と知識を生み出す社会・産業を支える公共財としての大学が先にあり、その場を借りて、明日を担う人材をOJTしているようなところがある。だから自然と、新しいことをしたい企業が集まってくる。日本の大学と、研究の国際競争力が高い米国の大学は、そもそも異業種なのではないか。

　日本の大学が模索する研究資金調達の新たな手法の行方と、それによる大学での研究の在り方の変化について議論している今回のテクノ大喜利。2番目の回答者は、立命館アジア太平洋大学の中田行彦氏である。同氏は、スタンフォード大学の研究・開発を支える資金を集める仕組みなどを詳しく調査・分析した成果を基に、同大学が国際競争力のある研究を持続できる理由を解き明かしている。

中田　行彦（なかた ゆきひこ）
⽴命館アジア太平洋⼤学 名誉教授

神戸大学大学院卒業後、シャープに入社。以降、33年間勤務。液晶の研究開発に約12年、太陽電池の研究開発に約18年、その間、3年間、米国のシャープアメリカ研究所など米国勤務。2004年から立命館アジア太平洋大学の教授として、技術経営を教育・研究。2009年10月から2010年3月まで、米国スタンフォード大学客員教授。2015年7月から2018年6月まで、日本MOT学会企画委員長。2017年から立命館アジア太平洋大学 名誉教授・客員教授。2020年から名古屋商科大学非常勤講師。京都在住。