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 日本企業での研究開発がビジネスに直結するテーマにしぼられるようになり、相対的に基礎研究を進める場としての大学の役割が高まっている。ところが、2004年の国立大学法人化以降、それまで大学の運営を支えていた運営費交付金、補助金などが減少し、大学が活動するための十分な資金が確保しにくくなっている。そして、日本における研究の国際競争力の低下が心配されている。

 こうした現状を打破するため、新たな資金調達手法を模索する動きが出てきている。2020年8月、東京大学は国内で初めて大学債を発行し、今後10年で1000億円を調達することを明らかにした。さらに、大学と企業が提携し、資金の規模を大型化して、企業の明日をかける新技術を研究開発の体制と取り組みをコミットして進める新しい形での産学連携も進められている。

 大学の新たな資金調達が進めば、日本の大学の在り方が大きく変わる可能性がある。そこで今回のテクノ大喜利では、日本の大学が模索する研究資金調達の新たな手法の行方と、それによる大学での研究の在り方の変化について議論した。

【質問1】海外の大学に比べて、日本の大学で研究資金が不足しがちになる根本的な原因は何だと思われますか?
【質問2】大学債発行や産学連携の大型化、大学発ベンチャーの育成などを推し進めることで、日本の大学における研究の国際競争力は高まると思われますか?
【質問3】大学での研究資金調達を後押しするため、国はどのような支援をすべきだと思われますか?

 3つの質問に対するそれぞれの識者による回答要旨は、以下の表の通りだ。

表1 テクノ大喜利「日本の大学の研究資金を潤沢にするには」回答まとめ
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表1 テクノ大喜利「日本の大学の研究資金を潤沢にするには」回答まとめ