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 米国政府による自国製造業の復興を目指す動きが加速している。その先駆けとして、米中覇権争いの争点である戦略物資、半導体の自国生産を推進する策が次々と打ち出されている。

 2020年5月には、アリゾナ州および連邦当局が、現時点で最も高度な半導体チップの製造能力を持つ台湾TSMCの工場を誘致した。その際、同社に対するさまざまな優遇措置が用意されたという。また、2020年6月、対中輸出規制によって巨大な損失を被った米国半導体業界の働きかけで「CHIPS for America Act(Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act)」と呼ぶ法案が提出され、成立に向けて手続きが進められている。CHIPS for America Actとは、半導体の製造工場への投資支出に対する税額控除などを含む法案であり、半導体サプライチェーン全体における米国の影響力を強化することを狙ったものだ。

 米国の半導体業界には、チップビジネスでは多くの有力メーカーがあるが、その多くが自社では製造を行わないファブレスだ。生産のほとんどを他国企業が保有するアジア地域の工場に頼っているのが現状である。また、サプライチェーンの川上に注目しても、製造装置やEDA(Electronic Design Automation)の分野に有力企業があるが、必要なものすべてを米国内で調達できるわけではない。

 これまで世界の半導体業界は、製造装置や材料の供給、設計、チップの製造、組み立てなどを、それぞれ最も適する場所で行うグローバルなサプライチェーンの構築を推し進めてきた。現在米国が進めている施策は、時計を逆回転させるような動きのように見える。今回のテクノ大喜利では、米国が進める製造業の復興の動きに、サプライチェーン上にいる日本企業がどのように対処していくべきか、そして世界の産業構造がどのように変わりつつあるのかを議論した。最初の回答者はアーサー・ディ・リトル・ジャパンの三ツ谷翔太氏である。同氏は、米国の製造業再興の動きは世界の製造業の枠組みの変化をもたらし、そこでのかじ取り次第で日本の半導体製造装置メーカーなどに競争力強化の絶好機となる可能性があることを示唆している。

(記事構成は伊藤 元昭=エンライト
三ツ谷 翔太(みつや しょうた)
アーサー・ディ・リトル・ジャパン パートナー
三ツ谷 翔太(みつや しょうた) 世界最初の経営戦略コンサルファームであるアーサー・ディ・リトルにて、エレクトロニクス産業を中心とした製造業に対する新規事業戦略・研究開発戦略・知財戦略の立案支援、ならびに経済産業省を中心とした官公庁に対する産業政策の立案支援に従事。GAFAに代表されるグローバルプラットフォーマーが独占的地位を得る時代から、自律分散型の企業モデルが息を吹き返す時代への移行を見通した、フラグメント化する世界 ーGAFAの先へーを日経BP社から出版(共著)。
【質問1】米国による半導体の自国製造の強化の動きに対して、日本の製造装置・材料メーカーはどのように対処すべきだと思われますか?
【回答】米中間で競争・協調を柔軟にかじ取りすることが重要に
【質問2】今後、米国による製造業復興の動きは、半導体以外のどのような分野に波及すると思われますか?
【回答】環境目標の熾(し)烈化が進む中での太陽光発電分野
【質問3】米国による製造業復興の動きは、世界の産業構造にいかなる影響を及ぼすと思われますか?
【回答】製造業のポートフォリオ転換と社会システムの地産地消化